SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
企業の不動産施策に関する独自アンケート調査を実施 不動産売却の実施・検討割合が過去最高の33.7%に到達、不動産課題は「老朽化対策」が継続
[26/03/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜オフィス移転では移転理由の「リクルーティング強化」が最高値を更新、賃料高騰により断念や「減床」の選択が増加〜
三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、当社顧客を対象に、企業の不動産施策に関するアンケート調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
不動産売買・有効活用・オフィス移転などの企業不動産施策の動向を把握し、今後の景況見通しを予測するため、2025年度第3Qのアンケートを実施しました。アンケートは、2025年12月4日（木）〜12月26日（金）に当社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施し、198名の回答を得ました。
企業が抱える不動産課題は、前回調査に続き「老朽化対策」が最多で、次いで「不動産コストの削減」となりました。また、不動産の売却実施・検討割合は2022年の調査開始以来過去最高の33.7%に達しました。売却理由は「遊休不動産の処分」が最多ですが、課題首位の「建物の老朽化」も多く、資産スリム化の動きが加速しています。一方、売却断念の理由には「社内での合意形成の難しさ」が挙がっており、出口戦略のボトルネックとなっています。
不動産購入の実施・検討割合は26.2%と堅調に推移しています。購入理由は「本業の収益補完」が引き続き最多ですが、「新事業への参入」や「生産能力の拡大」など事業拡大を見据えた姿勢も上位を占めました。一方で、昨今の価格高騰により「費用対効果」が合わず購入を断念するケースも散見されます。
オフィス移転に関しては、出社率「90%以上」の企業が5割を超え、出社前提のワークスタイルが再定着しています。移転理由では「ブランド・リクルーティング強化」が過去最高を更新し、人材確保への強い投資意欲がうかがえる一方、賃料高騰により移転断念や「減床」を選択する企業も増加しており、需給逼迫の影響が顕著となっています。
当社は、調査データ公開等を通じ少しでも不動産市場や不動産に係る課題解決にお役立ていただけるよう、今後も調査を継続し、サービスの充実に努めてまいります。
詳細調査レポートのDLはこちら
※参考資料
【今回の調査概要】
回答者数：198名
調査期間：2025年12月4日（木）〜12月26日（金）
調査方法：WEBによる調査
（メールマガジンによるアンケート収集）
調査機関：自社
【レポート抜粋】
◆抱えている不動産課題
「老朽化対策」が最も多い回答数となった。次点では「不動産コストの削減」が続き、現状の不動産をどう改善していくかに課題を感じている傾向にある。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-def4fa327e4db855fc9a078570db70bb-1081x551.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆不動産売却の実施・検討有無
自社保有不動産の売却を検討する企業は微減傾向にあったが、2025年Q3では「現在売却活動中・過去1年以内売却した、または売却検討中」の回答割合が2022年Q3以降、過去最高の33.7％となった。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-5b5b87b2f210159126d22d700b756d75-1014x514.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆不動産売却の実施・検討理由
売却理由は「遊休不動産の処分」が最多で、次いで不動産課題の設問で最も回答数の多かった「建物の老朽化」が本設問おいても多くの回答を集めた。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-c7609869b4d54f19e4c92a876cb230ac-1039x518.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆不動産購入の実施・検討理由
「本業の収益補完」が継続して最も多い結果となった。また、これまでの調査結果と比較し、「人員増減に伴う移転」の回答割合が増加しており、事業拡大（または最適化）への意向が読み取れる。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-be5399c462d673a2076213f15d755c61-1039x516.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆オフィス移転検討・実施有無
「移転を実施した・検討中」、「移転を検討したが断念した」の回答が増加。移転断念理由は、賃貸オフィス市況の過熱もあり「費用対効果が見合わない」、「移転先が見つからない」との回答が大幅に増加した。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-7f864aff9db400780a370faa3de98359-1045x530.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆オフィス移転検討・実施理由
「オフィス環境改善」が最も多く、「人員増・事業拡大」が続いた。「ブランド・リクルート強化」の割合は、調査開始以来（2022年Q1）の最高値を更新した。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-2c9297b69fe5341ac15167ddc836fa92-1029x511.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆オフィス移転時の面積動向
「大幅な増床」が前回調査と比較し9pt増加したものの、増床回答の合計は2022年Q3ぶりに50%を下回った。一方、減床回答が2023年Q1ぶりに30%以上となり、移転時の面積動向は減床傾向が見られる。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-5fd3682d6658f586e991b730642d01e9-1044x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※下記よりすべてのアンケート調査レポートをダウンロードいただくと以下調査内容について確認出来ます。
・エグゼクティブサマリ ・回答者属性
・抱えている企業課題
・抱えている不動産課題
・不動産売却の実施・検討有無
・不動産売却対象となる種別
・不動産売却の実施・検討理由
・不動産売却の断念理由
・不動産購入の実施・検討有無
・不動産購入対象となる種別
・不動産購入の実施・検討理由
・不動産購入の断念理由
・不動産有効活用の実施・検討有無
・不動産有効活用の実施・検討不動産種別
・不動産有効活用の断念理由
・オフィス移転検討・実施有無
・オフィス移転検討・実施理由
・オフィス移転時の重視条件
・オフィス移転時の面積動向
・オフィス移転時の賃料動向
・オフィス出社率
詳細調査レポートのDLはこちら
三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、当社顧客を対象に、企業の不動産施策に関するアンケート調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
不動産売買・有効活用・オフィス移転などの企業不動産施策の動向を把握し、今後の景況見通しを予測するため、2025年度第3Qのアンケートを実施しました。アンケートは、2025年12月4日（木）〜12月26日（金）に当社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施し、198名の回答を得ました。
企業が抱える不動産課題は、前回調査に続き「老朽化対策」が最多で、次いで「不動産コストの削減」となりました。また、不動産の売却実施・検討割合は2022年の調査開始以来過去最高の33.7%に達しました。売却理由は「遊休不動産の処分」が最多ですが、課題首位の「建物の老朽化」も多く、資産スリム化の動きが加速しています。一方、売却断念の理由には「社内での合意形成の難しさ」が挙がっており、出口戦略のボトルネックとなっています。
不動産購入の実施・検討割合は26.2%と堅調に推移しています。購入理由は「本業の収益補完」が引き続き最多ですが、「新事業への参入」や「生産能力の拡大」など事業拡大を見据えた姿勢も上位を占めました。一方で、昨今の価格高騰により「費用対効果」が合わず購入を断念するケースも散見されます。
オフィス移転に関しては、出社率「90%以上」の企業が5割を超え、出社前提のワークスタイルが再定着しています。移転理由では「ブランド・リクルーティング強化」が過去最高を更新し、人材確保への強い投資意欲がうかがえる一方、賃料高騰により移転断念や「減床」を選択する企業も増加しており、需給逼迫の影響が顕著となっています。
当社は、調査データ公開等を通じ少しでも不動産市場や不動産に係る課題解決にお役立ていただけるよう、今後も調査を継続し、サービスの充実に努めてまいります。
詳細調査レポートのDLはこちら
※参考資料
【今回の調査概要】
回答者数：198名
調査期間：2025年12月4日（木）〜12月26日（金）
調査方法：WEBによる調査
（メールマガジンによるアンケート収集）
調査機関：自社
【レポート抜粋】
◆抱えている不動産課題
「老朽化対策」が最も多い回答数となった。次点では「不動産コストの削減」が続き、現状の不動産をどう改善していくかに課題を感じている傾向にある。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-def4fa327e4db855fc9a078570db70bb-1081x551.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆不動産売却の実施・検討有無
自社保有不動産の売却を検討する企業は微減傾向にあったが、2025年Q3では「現在売却活動中・過去1年以内売却した、または売却検討中」の回答割合が2022年Q3以降、過去最高の33.7％となった。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-5b5b87b2f210159126d22d700b756d75-1014x514.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆不動産売却の実施・検討理由
売却理由は「遊休不動産の処分」が最多で、次いで不動産課題の設問で最も回答数の多かった「建物の老朽化」が本設問おいても多くの回答を集めた。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-c7609869b4d54f19e4c92a876cb230ac-1039x518.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆不動産購入の実施・検討理由
「本業の収益補完」が継続して最も多い結果となった。また、これまでの調査結果と比較し、「人員増減に伴う移転」の回答割合が増加しており、事業拡大（または最適化）への意向が読み取れる。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-be5399c462d673a2076213f15d755c61-1039x516.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆オフィス移転検討・実施有無
「移転を実施した・検討中」、「移転を検討したが断念した」の回答が増加。移転断念理由は、賃貸オフィス市況の過熱もあり「費用対効果が見合わない」、「移転先が見つからない」との回答が大幅に増加した。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-7f864aff9db400780a370faa3de98359-1045x530.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆オフィス移転検討・実施理由
「オフィス環境改善」が最も多く、「人員増・事業拡大」が続いた。「ブランド・リクルート強化」の割合は、調査開始以来（2022年Q1）の最高値を更新した。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-2c9297b69fe5341ac15167ddc836fa92-1029x511.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆オフィス移転時の面積動向
「大幅な増床」が前回調査と比較し9pt増加したものの、増床回答の合計は2022年Q3ぶりに50%を下回った。一方、減床回答が2023年Q1ぶりに30%以上となり、移転時の面積動向は減床傾向が見られる。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/174/102049-174-5fd3682d6658f586e991b730642d01e9-1044x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※下記よりすべてのアンケート調査レポートをダウンロードいただくと以下調査内容について確認出来ます。
・エグゼクティブサマリ ・回答者属性
・抱えている企業課題
・抱えている不動産課題
・不動産売却の実施・検討有無
・不動産売却対象となる種別
・不動産売却の実施・検討理由
・不動産売却の断念理由
・不動産購入の実施・検討有無
・不動産購入対象となる種別
・不動産購入の実施・検討理由
・不動産購入の断念理由
・不動産有効活用の実施・検討有無
・不動産有効活用の実施・検討不動産種別
・不動産有効活用の断念理由
・オフィス移転検討・実施有無
・オフィス移転検討・実施理由
・オフィス移転時の重視条件
・オフィス移転時の面積動向
・オフィス移転時の賃料動向
・オフィス出社率
詳細調査レポートのDLはこちら
SEO関連
