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エネチェンジとゼロボードが協業し、企業の脱炭素化への取り組みを支援
[22/02/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
温室ガス排出量の見える化と再エネ電力への切り替えをワンストップで提供
ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）と業務提携契約を締結しました。ゼロボードの温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」（ゼロボード）と当社の法人企業向けサービス「エネチェンジBiz」「エネチェンジエコ」を通じて、再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電力プランへの切り替えサービスや環境価値証書の提供をワンストップで提供することで、企業の脱炭素化への取り組みを後押しします。
「エネチェンジエコ」サービスサイト：https://enechange.jp/biz/renewable-energy
[画像1: https://prtimes.jp/i/17121/201/resize/d17121-201-c4ac3fa59941ab1d1bdf-4.jpg ]
背景
近年、世界各国で脱炭素の潮流が加速しています。金融機関や投資家が投融資を行う際には、財務面だけではなく、気候変動・脱炭素化への対応についても重視する「ESG投資」の拡大もあり、企業には脱炭素経営が求められています。この4月の東京証券取引所の再編にあわせ、プライム市場の上場企業には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1などの枠組みに基づいた開示が要求されます。TCFD提言では、自社のみならず、サプライチェーン全体でのGHG排出量（サプライチェーン排出量）を算出し、開示する必要があります。気候変動、脱炭素化に対する企業の取り組みは、ますます重要となっており、電気代削減のほか、環境配慮型電力プランを希望される企業から当社への問い合わせも2021年は前年の3倍に増加しています。
※1：「気候変動が企業や機関の財政面にどのような影響を与えるのか」についての情報開示を推進するため、2015年12月にG20 の要請を受けた金融安定理事会によって設立された組織
ゼロボードとの提携による当社の取り組み
企業の脱炭素化の取り組みをワンストップで提案するために、ゼロボードと業務提携契約を締結しました。当社では法人向けの電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」のほか、省エネ製品の導入、省エネ補助金申請のサポートやトラッキング付FIT非化石証書といった環境価値証書を取り扱う再エネ導入支援サービス「エネチェンジエコ」も展開しています。ゼロボードが提供するGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」でGHG排出量を見える化し、再エネ電力プランへの切り替えや環境価値証書を提供します。
「エネチェンジエコ」サービスサイト：https://enechange.jp/biz/renewable-energy
[画像2: https://prtimes.jp/i/17121/201/resize/d17121-201-fbfa3e34826e6cf14482-2.jpg ]
■GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」とは
企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコル※2に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/17121/201/resize/d17121-201-7732d146c1990b11f0ae-3.png ]
※2：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
株式会社ゼロボード 代表取締役 渡慶次道隆 氏コメント
急成長する脱炭素テックであるENECHANGE社に「zeroboard」を評価いただき、脱炭素支援の一環として採用いただけたことを光栄に思います。今回の業務提携を通じて、企業自身の排出量のみならず、これから開示が求められてくるサプライチェーン排出量の算定支援を行います。同時に、実効性のある省エネプランを提供するワンストップサービスを展開し、共に脱炭素経営およびカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
ENECHANGE株式会社 執行役員 法人ビジネス事業部 副事業部長 千島亨太のコメント
気候変動に対応した経営戦略の開示や脱炭素に向けた目標設定など、脱炭素経営の取り組みの重要性は年々高まっています。当社にも、電力提案のご要望と並行して測定から開示までのサービスをご要望されるお客様の声が多く集まっています。今回のゼロボード社との協業により、GHG排出量の算出から再エネ電力への切り替えをワンストップで提供できるようになりました。両社の強みを生かし、法人のお客様の脱炭素経営の推進を後押ししてまいります。
株式会社ゼロボード
GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供しています。企業活動によって排出された CO2に代表されるGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準である GHGプロトコルに基づき算定・可視化することにより、企業の脱炭素経営を支援しています。
名称 ：株式会社ゼロボード
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22F SPROUND
URL ：https://zeroboard.jp
ENECHANGE株式会社
ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年に東証マザーズへ上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有しており、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。
名称 ：ENECHANGE株式会社
所在地 ：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3階
URL ：https://enechange.co.jp
■「エネチェンジBiz」「エネチェンジエコ」に関するお問い合わせ先
ENECHANGE株式会社 法人ビジネス事業部
フリーダイヤル：0120-802-959（受付時間：平日10〜18時）
お問い合わせフォーム：https://business.enechange.jp/contactus
ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）と業務提携契約を締結しました。ゼロボードの温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」（ゼロボード）と当社の法人企業向けサービス「エネチェンジBiz」「エネチェンジエコ」を通じて、再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電力プランへの切り替えサービスや環境価値証書の提供をワンストップで提供することで、企業の脱炭素化への取り組みを後押しします。
「エネチェンジエコ」サービスサイト：https://enechange.jp/biz/renewable-energy
[画像1: https://prtimes.jp/i/17121/201/resize/d17121-201-c4ac3fa59941ab1d1bdf-4.jpg ]
背景
近年、世界各国で脱炭素の潮流が加速しています。金融機関や投資家が投融資を行う際には、財務面だけではなく、気候変動・脱炭素化への対応についても重視する「ESG投資」の拡大もあり、企業には脱炭素経営が求められています。この4月の東京証券取引所の再編にあわせ、プライム市場の上場企業には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1などの枠組みに基づいた開示が要求されます。TCFD提言では、自社のみならず、サプライチェーン全体でのGHG排出量（サプライチェーン排出量）を算出し、開示する必要があります。気候変動、脱炭素化に対する企業の取り組みは、ますます重要となっており、電気代削減のほか、環境配慮型電力プランを希望される企業から当社への問い合わせも2021年は前年の3倍に増加しています。
※1：「気候変動が企業や機関の財政面にどのような影響を与えるのか」についての情報開示を推進するため、2015年12月にG20 の要請を受けた金融安定理事会によって設立された組織
ゼロボードとの提携による当社の取り組み
企業の脱炭素化の取り組みをワンストップで提案するために、ゼロボードと業務提携契約を締結しました。当社では法人向けの電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」のほか、省エネ製品の導入、省エネ補助金申請のサポートやトラッキング付FIT非化石証書といった環境価値証書を取り扱う再エネ導入支援サービス「エネチェンジエコ」も展開しています。ゼロボードが提供するGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」でGHG排出量を見える化し、再エネ電力プランへの切り替えや環境価値証書を提供します。
「エネチェンジエコ」サービスサイト：https://enechange.jp/biz/renewable-energy
[画像2: https://prtimes.jp/i/17121/201/resize/d17121-201-fbfa3e34826e6cf14482-2.jpg ]
■GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」とは
企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコル※2に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/17121/201/resize/d17121-201-7732d146c1990b11f0ae-3.png ]
※2：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
株式会社ゼロボード 代表取締役 渡慶次道隆 氏コメント
急成長する脱炭素テックであるENECHANGE社に「zeroboard」を評価いただき、脱炭素支援の一環として採用いただけたことを光栄に思います。今回の業務提携を通じて、企業自身の排出量のみならず、これから開示が求められてくるサプライチェーン排出量の算定支援を行います。同時に、実効性のある省エネプランを提供するワンストップサービスを展開し、共に脱炭素経営およびカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
ENECHANGE株式会社 執行役員 法人ビジネス事業部 副事業部長 千島亨太のコメント
気候変動に対応した経営戦略の開示や脱炭素に向けた目標設定など、脱炭素経営の取り組みの重要性は年々高まっています。当社にも、電力提案のご要望と並行して測定から開示までのサービスをご要望されるお客様の声が多く集まっています。今回のゼロボード社との協業により、GHG排出量の算出から再エネ電力への切り替えをワンストップで提供できるようになりました。両社の強みを生かし、法人のお客様の脱炭素経営の推進を後押ししてまいります。
株式会社ゼロボード
GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供しています。企業活動によって排出された CO2に代表されるGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準である GHGプロトコルに基づき算定・可視化することにより、企業の脱炭素経営を支援しています。
名称 ：株式会社ゼロボード
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22F SPROUND
URL ：https://zeroboard.jp
ENECHANGE株式会社
ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年に東証マザーズへ上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有しており、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。
名称 ：ENECHANGE株式会社
所在地 ：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3階
URL ：https://enechange.co.jp
■「エネチェンジBiz」「エネチェンジエコ」に関するお問い合わせ先
ENECHANGE株式会社 法人ビジネス事業部
フリーダイヤル：0120-802-959（受付時間：平日10〜18時）
お問い合わせフォーム：https://business.enechange.jp/contactus
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