SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
事業共創カンパニーのRelicが提供する国内シェアNo.1のイノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」、パートナープログラムを開始
[23/12/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新規事業開発において求められる“イノベーションマネジメント”を、業界をリードするパートナーとの連携により解決
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic」）が提供するSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」では、日本のイノベーション創出の加速と自社に最適なイノベーションマネジメントを提供すべく、「Throttleパートナープログラム」を開始します。本プログラムは、新規事業開発やイノベーション創出支援に実績を持つパートナー企業を迎え、提携パートナーの支援先企業向けに特別プランを提供するほか、新規事業やイノベーションに関する事例、ナレッジ提供を行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/219/resize/d16318-219-83b6af8d6160c8480475-3.png ]
■課題が残る新規事業開発の仕組みと組織のマネジメント、求められる“イノベーションマネジメント”
昨今の日本経済において、大企業によるスタートアップ・ベンチャー企業への投資やオープンイノベーション等によるイノベーション創出の気運が高まる一方で、既存の大企業や組織が自らイノベーションを生み出すことは世界的に見ても難易度が高く、未だ成功例が少ないのが実情です。このような現状や課題を解決するための活動として、2013年からISO（国際標準化機構）にて、イノベーション・マネジメントシステムの国際規格の設計が行われ、2019年7月にイノベーション・マネジメントシステムの国際規格が発行され、日本でも導入が拡がっています。
導入は拡がっているものの、新規事業開発の仕組みづくりや組織マネジメントに課題を抱えている企業がまだまだ多いのが現状です。
株式会社パーソル総合研究所による2022年の調査「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」によると、新規事業開発担当者が感じている組織マネジメント上の課題としては、「担い手となる人材の確保」（38.9%）、「知識・ノウハウ不足」（38.6%）がともに4割近くを占める結果となりました。次いで「意思決定の遅さ」（30.7%）と「評価制度の不適合」（30.5%）、「業務プロセスが構築されていない」（27.6%）と続き、マネジメントにおける課題感が強く挙げられています。これらの回答から、新規事業に対する取り組みは増加するも、取り組みそのものの仕組みづくりや組織体制づくりに課題が色濃く残っていることがわかります。
Relicが提供する「Throttle」は、4,000社以上の支援実績に基づく新規事業やオープンイノベーションのプログラム/制度設計や、プロジェクト支援等の各種サポートを提供するプラットフォームとして、2,000社以上の企業に導入され、各社のイノベーションマネジメントの課題を解決してきました。
今後、より一層スピード感を持って課題を解決していくため、新規事業開発をリードするパートナーと連携し「Throttle」を活用したイノベーションマネジメントの課題解決を促進するため、ビジネスマッチング制度「Throttleパートナープログラム」を開始することに決定いたしました。
今回、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきたRelicと、これまで数多くの新規事業やイノベーション支援をしているパートナー企業が連携することで、大企業・スタートアップの新規事業の更なる成長に貢献できると考えています。
■Throttleパートナープログラム概要
「Throttleパートナープログラム」では、紹介パートナー型・販売パートナー型の2つのプランに沿ってクライアントを紹介・成約いただいた際に、当社が設定する基準での手数料・報奨金をお支払いします。パートナー企業にはRelicからThrottleの使い方説明や導入サポートレクチャーを実施します。
※上記内容につきましては変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/219/resize/d16318-219-7dbf107253416b5fe2b3-2.png ]
＜Throttleの特徴＞
新規事業プログラムや制度の設計からサポートし、必要なノウハウやツールを一括で提供
専用のシステムで一元管理することで、オペレーション負荷を大幅に削減
事業アイデア数の増加や、質を高めるための支援を実現する仕組みを構築
事業創出をサポートする多数のフレームワークにより、事業案作成、プランニングをサポート
アイデア作成から事業化に向けた検証等、新規事業プロセスの可視化/推進支援を実現
検証段階ごとにステージを設け、新規事業開発の管理/運用を実現
＜パートナーメリット＞
ビジネスマッチングによるレベニューシェアのほか、販売パートナーにはThrottleのOEM提供による自社商材との組合せ・強化が可能です。また、Relicホールディングスが持つ新規事業の立ち上げから成長・拡大、事業再生といった一気通貫の機能を紹介・連携できます。
Throttleパートナープログラム申込みフォーム：https://relic.co.jp/form/throttle-partnership-program/
■ Throttle（スロットル）について
[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/219/resize/d16318-219-5a4fd02bac1b65dc8a75-1.png ]
Throttleは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発やイノベーション創出のための活動に最適化された国内初にして国内シェアNo.1(※)SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。今後の日本企業においてイノベーションマネジメントの概念や手法が普及し、新規事業創出への取り組みを試みる企業が増加していくと想定される中、新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用できる仕組みとテクノロジーを提供することで、挑戦する企業や組織の支援を行うことを目的に2019年8月より提供を開始しました。これまでに2,000社以上に導入され、5万人以上のユーザーに利用されるなど、国内シェアNo.1の導入・利用実績を誇ります。
すべての挑戦者を支援して「インキュベーションの民主化」を実現するべく、Relicがこれまで大企業〜スタートアップまで4,000社以上の企業と20,000以上の新規事業を支援して蓄積したナレッジやノウハウをオンラインで提供し、プロフェッショナルネットワークやデータベースと連携することで事業構想や新規事業立案、仮説検証や事業化までのトータルサポートをSaaSで実現するものです。コロナ禍やアフターコロナにおける新規事業開発のDXの文脈でもご好評いただいており、『Ruby biz Grand prix 2021』においては国内25事例の中からDX賞を受賞しました。
※2023年2月 当社調べ 新規事業開発支援ツールの国内導入社数比較
■Throttleの詳細はこちら
サービスサイトURL：https://relic.co.jp/services/throttle/
サービス紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=e5THnInjmTo
活用事例のダウンロード：https://relic.co.jp/services/throttle/wpdl/
■株式会社Relic 会社概要
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無?の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：田中
TEL：03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic」）が提供するSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」では、日本のイノベーション創出の加速と自社に最適なイノベーションマネジメントを提供すべく、「Throttleパートナープログラム」を開始します。本プログラムは、新規事業開発やイノベーション創出支援に実績を持つパートナー企業を迎え、提携パートナーの支援先企業向けに特別プランを提供するほか、新規事業やイノベーションに関する事例、ナレッジ提供を行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/219/resize/d16318-219-83b6af8d6160c8480475-3.png ]
■課題が残る新規事業開発の仕組みと組織のマネジメント、求められる“イノベーションマネジメント”
昨今の日本経済において、大企業によるスタートアップ・ベンチャー企業への投資やオープンイノベーション等によるイノベーション創出の気運が高まる一方で、既存の大企業や組織が自らイノベーションを生み出すことは世界的に見ても難易度が高く、未だ成功例が少ないのが実情です。このような現状や課題を解決するための活動として、2013年からISO（国際標準化機構）にて、イノベーション・マネジメントシステムの国際規格の設計が行われ、2019年7月にイノベーション・マネジメントシステムの国際規格が発行され、日本でも導入が拡がっています。
導入は拡がっているものの、新規事業開発の仕組みづくりや組織マネジメントに課題を抱えている企業がまだまだ多いのが現状です。
株式会社パーソル総合研究所による2022年の調査「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」によると、新規事業開発担当者が感じている組織マネジメント上の課題としては、「担い手となる人材の確保」（38.9%）、「知識・ノウハウ不足」（38.6%）がともに4割近くを占める結果となりました。次いで「意思決定の遅さ」（30.7%）と「評価制度の不適合」（30.5%）、「業務プロセスが構築されていない」（27.6%）と続き、マネジメントにおける課題感が強く挙げられています。これらの回答から、新規事業に対する取り組みは増加するも、取り組みそのものの仕組みづくりや組織体制づくりに課題が色濃く残っていることがわかります。
Relicが提供する「Throttle」は、4,000社以上の支援実績に基づく新規事業やオープンイノベーションのプログラム/制度設計や、プロジェクト支援等の各種サポートを提供するプラットフォームとして、2,000社以上の企業に導入され、各社のイノベーションマネジメントの課題を解決してきました。
今後、より一層スピード感を持って課題を解決していくため、新規事業開発をリードするパートナーと連携し「Throttle」を活用したイノベーションマネジメントの課題解決を促進するため、ビジネスマッチング制度「Throttleパートナープログラム」を開始することに決定いたしました。
今回、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきたRelicと、これまで数多くの新規事業やイノベーション支援をしているパートナー企業が連携することで、大企業・スタートアップの新規事業の更なる成長に貢献できると考えています。
■Throttleパートナープログラム概要
「Throttleパートナープログラム」では、紹介パートナー型・販売パートナー型の2つのプランに沿ってクライアントを紹介・成約いただいた際に、当社が設定する基準での手数料・報奨金をお支払いします。パートナー企業にはRelicからThrottleの使い方説明や導入サポートレクチャーを実施します。
※上記内容につきましては変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/219/resize/d16318-219-7dbf107253416b5fe2b3-2.png ]
＜Throttleの特徴＞
新規事業プログラムや制度の設計からサポートし、必要なノウハウやツールを一括で提供
専用のシステムで一元管理することで、オペレーション負荷を大幅に削減
事業アイデア数の増加や、質を高めるための支援を実現する仕組みを構築
事業創出をサポートする多数のフレームワークにより、事業案作成、プランニングをサポート
アイデア作成から事業化に向けた検証等、新規事業プロセスの可視化/推進支援を実現
検証段階ごとにステージを設け、新規事業開発の管理/運用を実現
＜パートナーメリット＞
ビジネスマッチングによるレベニューシェアのほか、販売パートナーにはThrottleのOEM提供による自社商材との組合せ・強化が可能です。また、Relicホールディングスが持つ新規事業の立ち上げから成長・拡大、事業再生といった一気通貫の機能を紹介・連携できます。
Throttleパートナープログラム申込みフォーム：https://relic.co.jp/form/throttle-partnership-program/
■ Throttle（スロットル）について
[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/219/resize/d16318-219-5a4fd02bac1b65dc8a75-1.png ]
Throttleは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発やイノベーション創出のための活動に最適化された国内初にして国内シェアNo.1(※)SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。今後の日本企業においてイノベーションマネジメントの概念や手法が普及し、新規事業創出への取り組みを試みる企業が増加していくと想定される中、新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用できる仕組みとテクノロジーを提供することで、挑戦する企業や組織の支援を行うことを目的に2019年8月より提供を開始しました。これまでに2,000社以上に導入され、5万人以上のユーザーに利用されるなど、国内シェアNo.1の導入・利用実績を誇ります。
すべての挑戦者を支援して「インキュベーションの民主化」を実現するべく、Relicがこれまで大企業〜スタートアップまで4,000社以上の企業と20,000以上の新規事業を支援して蓄積したナレッジやノウハウをオンラインで提供し、プロフェッショナルネットワークやデータベースと連携することで事業構想や新規事業立案、仮説検証や事業化までのトータルサポートをSaaSで実現するものです。コロナ禍やアフターコロナにおける新規事業開発のDXの文脈でもご好評いただいており、『Ruby biz Grand prix 2021』においては国内25事例の中からDX賞を受賞しました。
※2023年2月 当社調べ 新規事業開発支援ツールの国内導入社数比較
■Throttleの詳細はこちら
サービスサイトURL：https://relic.co.jp/services/throttle/
サービス紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=e5THnInjmTo
活用事例のダウンロード：https://relic.co.jp/services/throttle/wpdl/
■株式会社Relic 会社概要
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無?の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：田中
TEL：03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp
SEO関連
