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【調査レポート】ストックオプションに関心のある、スタートアップ関係者158名に調査を実施
[23/09/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜対象者の約７割が「セーフハーバーを踏まえた税制適格ストックオプションの発行等」に関心を示す結果に〜
スタートアップの株主管理・経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」を提供する、株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「当社」）はストックオプションに関心のあるスタートアップ関係者158名を対象に、ストックオプションに関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-1140e11009392496de43-0.png ]
調査サマリー
スタートアップ関係者158名に対する、ストックオプションにまつわる実態調査の結果、回答者の約７割の方々が「セーフハーバーを踏まえた税制適格ストックオプションの発行等」に最も関心を示していることが明らかになりました。
詳細は以下に記載しております。
調査概要
調査概要：ストックオプションに関する実態調査
調査方法：2023年8月21日（月）開催のセミナー、EY税理士法人・西村アソシエート
パートナーと読み解く『ストックオプションに対する課税（Q&A）』
（三菱UFJ信託銀行株式会社共催）の参加者、並びに申込者に対する
インターネット調査
調査期間：2023年8月21日〜8月22日
有効回答：ストックオプションに関心のあるスタートアップ関係者・158名
※調査結果の構成比は小数点以下第1位を四捨五入しています。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「FUNDOOR」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://fundoor.com/
ストックオプションに関心のある方々の属性
調査対象者の皆さまに「Q1．あなたのお役職・役割を教えてください。」（n=158）と質問したところ、全体の約６割が「バックオフィス部門」と回答しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-d94949592fa962bbda7c-2.png ]
続いて、調査対象者の皆さまに「Q2．お勤めの会社の規模を教えてください。」（n=158）と質問したところ、「従業員数11人〜50人」が最も多く、「従業員数101人以上」が２番目に多い回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-4fbf397b1fd0c844fc87-3.png ]
続いて、調査対象者の皆さまに「Q3．現在の御社のIPOに向けた準備状況を教えてください。」（n=158）と質問したところ、「N4期以前」が多く、続いて「N-2期」が２番目に多い回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-1b6c776c1358a482af36-4.png ]
回答者の約７割が「セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯの発行等」に関心あり
調査対象者の皆さまに「Q4．ストックオプション（以下、ＳＯ）の取り扱いに関して、現在関心のある事項は何ですか？（複数回答可）」（n=158）と質問したところ、約7割の方が「セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯの発行等について（※１）」を選択しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-1efb0cc5bea25650dd11-5.png ]
Q4で「その他」を回答した方からは、下記の具体的な回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・経理・財務担当：非従業員（顧問等）に対する適格ＳＯ付与条件の動向
・管理部門役員 ：信託ＳＯから税制適格ＳＯへの変換について
・経理・財務担当：既発行ストックオプションの権利行使価額の下方修正と課税関係
※１：「セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯの発行等について」には、下記の６つの設問が集約されています。
１．セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯの活用方法・活用事例
２．セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯ発行による会計面の影響・留意点
３．セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯ発行による税務面の影響・留意点
４．セーフハーバーを踏まえた税務上の株価算定の留意点
５．セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯ発行による法務面の影響・留意点
６．セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯと有償新株予約権の比較
まとめ
今回は、ストックオプションに関心のあるスタートアップ関係者158名を対象に、ストックオプションに関する実態調査を実施しました。
今回はバックオフィス部門の方を中心に回答を得ることができ、また、会社規模も従業員10人以下から101人以上と、あらゆる規模の企業の方がストックオプションに対し関心を抱いていることが分かりました。
また、特に関心の高い項目として、「セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯの発行等」の回答が多く、税制適格ストックオプションのセーフハーバー・ルールへの関心の高さが明らかになりました。
より詳細な調査結果は、FUNDOORにて限定公開
属性結果を考慮した細かいアンケートの詳細結果を参照したいスタートアップ企業の方は、弊社営業担当までお問い合わせください。
経営層がストックオプション発行や管理における実務への関心を持っている、などの興味深いデータがご覧いただけます。
※競合他社、3次利用を想定されている方々はお断りさせていただく事がございます。
お問合せ先：support@fundoor.com
■株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-dd3c5b18951bc05c5302-6.png ]
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
https://fundinno.com/
＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
https://fundinno.com/plus/specific_investor
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
https://fundinno.com/shareholder_communities
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
https://fundoor.com
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：83億7863万7024円（2023年7月31日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
スタートアップの株主管理・経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」を提供する、株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「当社」）はストックオプションに関心のあるスタートアップ関係者158名を対象に、ストックオプションに関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-1140e11009392496de43-0.png ]
調査サマリー
スタートアップ関係者158名に対する、ストックオプションにまつわる実態調査の結果、回答者の約７割の方々が「セーフハーバーを踏まえた税制適格ストックオプションの発行等」に最も関心を示していることが明らかになりました。
詳細は以下に記載しております。
調査概要
調査概要：ストックオプションに関する実態調査
調査方法：2023年8月21日（月）開催のセミナー、EY税理士法人・西村アソシエート
パートナーと読み解く『ストックオプションに対する課税（Q&A）』
（三菱UFJ信託銀行株式会社共催）の参加者、並びに申込者に対する
インターネット調査
調査期間：2023年8月21日〜8月22日
有効回答：ストックオプションに関心のあるスタートアップ関係者・158名
※調査結果の構成比は小数点以下第1位を四捨五入しています。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「FUNDOOR」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://fundoor.com/
ストックオプションに関心のある方々の属性
調査対象者の皆さまに「Q1．あなたのお役職・役割を教えてください。」（n=158）と質問したところ、全体の約６割が「バックオフィス部門」と回答しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-d94949592fa962bbda7c-2.png ]
続いて、調査対象者の皆さまに「Q2．お勤めの会社の規模を教えてください。」（n=158）と質問したところ、「従業員数11人〜50人」が最も多く、「従業員数101人以上」が２番目に多い回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-4fbf397b1fd0c844fc87-3.png ]
続いて、調査対象者の皆さまに「Q3．現在の御社のIPOに向けた準備状況を教えてください。」（n=158）と質問したところ、「N4期以前」が多く、続いて「N-2期」が２番目に多い回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-1b6c776c1358a482af36-4.png ]
回答者の約７割が「セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯの発行等」に関心あり
調査対象者の皆さまに「Q4．ストックオプション（以下、ＳＯ）の取り扱いに関して、現在関心のある事項は何ですか？（複数回答可）」（n=158）と質問したところ、約7割の方が「セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯの発行等について（※１）」を選択しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-1efb0cc5bea25650dd11-5.png ]
Q4で「その他」を回答した方からは、下記の具体的な回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・経理・財務担当：非従業員（顧問等）に対する適格ＳＯ付与条件の動向
・管理部門役員 ：信託ＳＯから税制適格ＳＯへの変換について
・経理・財務担当：既発行ストックオプションの権利行使価額の下方修正と課税関係
※１：「セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯの発行等について」には、下記の６つの設問が集約されています。
１．セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯの活用方法・活用事例
２．セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯ発行による会計面の影響・留意点
３．セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯ発行による税務面の影響・留意点
４．セーフハーバーを踏まえた税務上の株価算定の留意点
５．セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯ発行による法務面の影響・留意点
６．セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯと有償新株予約権の比較
まとめ
今回は、ストックオプションに関心のあるスタートアップ関係者158名を対象に、ストックオプションに関する実態調査を実施しました。
今回はバックオフィス部門の方を中心に回答を得ることができ、また、会社規模も従業員10人以下から101人以上と、あらゆる規模の企業の方がストックオプションに対し関心を抱いていることが分かりました。
また、特に関心の高い項目として、「セーフハーバーを踏まえた税制適格ＳＯの発行等」の回答が多く、税制適格ストックオプションのセーフハーバー・ルールへの関心の高さが明らかになりました。
より詳細な調査結果は、FUNDOORにて限定公開
属性結果を考慮した細かいアンケートの詳細結果を参照したいスタートアップ企業の方は、弊社営業担当までお問い合わせください。
経営層がストックオプション発行や管理における実務への関心を持っている、などの興味深いデータがご覧いただけます。
※競合他社、3次利用を想定されている方々はお断りさせていただく事がございます。
お問合せ先：support@fundoor.com
■株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/21941/223/resize/d21941-223-dd3c5b18951bc05c5302-6.png ]
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
https://fundinno.com/
＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
https://fundinno.com/plus/specific_investor
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
https://fundinno.com/shareholder_communities
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
https://fundoor.com
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：83億7863万7024円（2023年7月31日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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