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住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）は、ベトナム国営電力会社Vietnam Electricity社の発電子会社であるPower Generation Corporation1社がベトナム チャビン州ズエンハイ地区に計画している超臨界発電所（ズエンハイ3拡張石炭火力発電所、発電容量688メガワット、以下「本発電所」）の土木据付込み一括請負工事契約（EPC*1契約）を受注しました。

ベトナムにおいては、経済成長を背景に前年比10パーセント以上の電力需要の拡大が見込まれています。また、発電設備容量の約半分を水力発電に依存しているため、天候の影響を受けない電源への需要が高まっています。ベトナム政府は、国家電力開発マスタープランにおいて、発電容量を2013年の30,597メガワットから2020年までに75,000メガワット（約2.5倍）へ、2030年には146,800メガワット（約4.8倍）に拡大する計画を立て、現在、石炭火力発電所を中心に新規発電所の建設を進めています。ベトナム南部では特に電力需要が高まっており、本発電所はベトナム南部緊急電源開発3案件の一つに位置付けられています。南部での電力需要がピークを迎える2018年までの完工を目指します。

本発電所においては、主要機器である蒸気タービン及び発電機は株式会社東芝が供給し、ボイラーは米Babcock & Wilcoxが供給します。土木工事は三井造船株式会社が施工し、技術面の取り纏めは米エンジニアリング会社Black & Veatchが担当します。総受注額は約8億米ドルです。

住友商事はベトナムにて、ファーライ２石炭火力発電所の建設（EPCフルターンキー）、アヴォン水力発電所、ヴォンコップ水力発電所向けの機器供給などの実績があり、またIPP事業についてはフーミー 2-2ガス複合火力発電所を仏電力EdF・東京電力と共同で運転中であり、EPC/IPP事業双方において実績を有しております。ズエンハイ3拡張石炭火力発電所の受注・完成により、一層ベトナム電力市場でのプレゼンスを高めることを目指します。

住友商事が各国で取り組んできた発電所建設の総容量は既に50,000メガワットを超えており、今後、アジアを中心とした電力需要の拡大が見込まれる国々において世界規模で電力インフラ関連のビジネスを更に拡大し、インフラの整備を通じて各国の経済発展に寄与していきます。

*1）EPC: Engineering, Procurement and Construction

当社HP：http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28132?prt