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MIRARTHホールディングスが「HUE」を稼働 グループ全体の会計一元化により、管理会計強化とガバナンス向上を実現




 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:秦修、以下 WAP)は、MIRARTHホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:島田和一、以下 MIRARTHホールディングス)の会計基盤として、WAPの大手企業向けクラウドERP「HUE」が稼働したことをお知らせします。MIRARTHホールディングスは、今後の事業拡大に向けて、グループ全体で会計基盤の統一を進め、管理会計の強化とガバナンスの向上を図ります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11485/373/11485-373-85a903916ecfc2b4ddd0fddd0234e114-1700x487.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【導入の背景】グループ全体の会計一元化に向けて
 不動産やエネルギー、アセットマネジメントなど多角的な事業を展開するMIRARTHホールディングスでは、これまで会計システムがグループ会社ごとに分かれており、財務情報の一元管理に課題を抱えていました。また、紙やExcelに依存した業務が多く、経理部門の負担が大きかったことから、会計基盤の見直しが必要となっていました。こうした背景のもと、既存ERPからのリプレイスを検討。比較検討の結果、日本の商習慣に即した設計や、個別開発に依存しない標準機能により将来的な運用負荷の低減が見込める点が評価され、「HUE」の導入が決定しました。
【期待される効果】ガバナンス強化と業務効率化
 HUEの導入により、グループ各社の会計データを1つのシステムに集約。財務情報の一元管理と可視化が進み、管理会計の精度向上や、グループ全体のガバナンス強化につながります。特に課題となっていた事業別収支の正確な把握とリアルタイムでの確認が可能になることで、経営判断の迅速化と精度向上が期待されます。また、経理部門においては、これまでExcelや手作業で行っていた業務が大幅に削減され、業務負荷の軽減と生産性向上を図ります。

<MIRARTHホールディングス株式会社 執行役員 グループDX&VX戦略部長 安田 健様からのコメント>
事業拡大を進めるなかで、グループ会社ごとに分かれていた会計・財務システムの統一は喫緊の課題でした。標準機能を前提とした運用により、バージョンアップ等の将来的な負担を最小限に抑えられる点は魅力の一つです。また、AI機能の活用により、数字に日常的に触れていないメンバーに対しても、現状の把握や示唆が示せることで、利用者のハードルを下げられるのではないかと期待しています。今後は、HUEをグループ全体に展開し、さらなるガバナンス強化と業務効率化の実現を目指してまいります。
【HUEについて】
HUEは、日本の大手企業向けに開発されたAI-driven Platformです。お客様の声をもとに進化を続け、業種・業態を問わず幅広い業務要件に対応しています。HUE Composable ERP、HUE Business Platform、HUE Data Platformで構成され、AI活用を前提とした業務・データ基盤を提供します。2,500社以上での導入実績が、その信頼性と高い評価を支えています。

 今回、MIRARTHホールディングスが稼働を開始した製品は以下5製品です。

 財務会計・管理会計システム「HUE Financials & Strategy」
 債権・債務管理システム「HUE Accounts Payable/Receivable」
 財務・資金管理システム「HUE Treasury」
 固定資産管理システム「HUE Asset」
 経費精算システム「HUE Expense」

 HUE製品ページはこちら
【ワークスアプリケーションズについて】
ワークスアプリケーションズは、1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業。ノーカスタマイズや無償バージョンアップなど革新的なソリューションで、国内大手企業を中心にお客様の成長を支援してきました。個が持つ可能性を信じ、企業と個の価値を最大化する「成長エンジン」となることを目指し、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを追求していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/

*会社名、製品名およびサービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

■本件に関するお問い合わせ先
TEL:03-3512-1400 FAX:03-3512-1401 
Email:pr@worksap.co.jp
株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当
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