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すららネット、文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」応援プロジェクトに採択
[22/07/31]
提供元：PRTIMES
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緊急事態下のスリランカで学びを支える取り組みを展開
株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、令和4年度文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」応援プロジェクトに採択されました。2018年度から4度目の採択となり、これまでの実績を活かしながら、緊急事態下のスリランカにおいて現地のNGOなどと連携し、子どもたちに学習機会を提供していきます。
「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を楽しく学べる eラーニングシステムです。スリランカにおいては、パートナー会社のNext Learners (Pvt) Ltd.と連携し、私立学校や学習塾に展開するほか、国内最大級のマイクロファイナンス組織である女性銀行と連携した低所得層の家庭の子供たちに向けた算数教室「Surala JUKU」の運営、家族と離別して暮らす子供を支援する「SOS子どもの村（SOS Children’s Village）」や子ども支援NGOの「Child Action Lanka」へ提供するなど、スリランカ国内の教育格差の是正にも積極的に取り組んできました。経済危機の中でも、Next Learnersのメンバーと現場のファシリテーターが連携し、停電時間を避けたクラススケジュールを作成するなど工夫しながら、すららの学習を続けています。
[画像: https://prtimes.jp/i/3287/400/resize/d3287-400-dbc34c4d9632f836b869-0.jpg ]
「EDU-Portニッポン」とは官民協働のオールジャパンで取り組む「日本型教育の海外展開事業」です。2016年より文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなど官民協働で取り組み、日本の魅力ある教育の海外展開を促進しています。2021年からは、新たに「コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業」（EDU-Portニッポン2.0）として事業を推進し、水平的で双方向の「学び」の機会となることを大切にしています。
＊EDU-Portニッポン ウェブサイト：https://www.eduport.mext.go.jp/
すららネットでは、EDU-Portニッポンのプロジェクトを通じて、スリランカにおける日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んできました。本年は、経済危機による停電や休校により、子どもたちの学習機会が失われていることを受け、現地のNGOなどと連携し、拡大する貧困層を包摂した学習支援の充実を目指します。現地NGOなどとの連携拡大を目的としたセミナーを開催するほか、インドネシアなど他の事業展開国と共に「デジタル算数コンテスト」を国際大会として展開したり、学習量を競うすららネット独自のイベント「すららカップ」への参加を通じて、スリランカの生徒と日本や他国の生徒が交流し、共に学ぶ場を創出することにも取り組みます。
すららネットは今後も、質の高い教育をより多くの子どもに届け、教育格差の課題解決に貢献していきます。
■eラーニング教材 Surala Ninja! について
海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を楽しく学べる e ラーニングシステムです。生徒は自身のデバイスで自分のペースで学習できるとともに、指導者は学習管理システムを通じて生徒の学習の進捗や理解度を把握した上で学習内容を調整でき、生徒個々人にあわせた個別最適化の学習を実現します。現在、スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、また、主にインドやフィリピンで活用されている英語版があります。
■株式会社すららネットについて
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,500校の塾、学校等40万人を超える生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。
2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾、NGOなどへ導入されています。また、近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech 企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは昨年度採択された経済産業省／JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に続き、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」応援プロジェクトとして活動しています。海外事業についてはこちら（英語ウェブサイト）https://surala-net.com/ をご覧ください。
株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、令和4年度文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」応援プロジェクトに採択されました。2018年度から4度目の採択となり、これまでの実績を活かしながら、緊急事態下のスリランカにおいて現地のNGOなどと連携し、子どもたちに学習機会を提供していきます。
「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を楽しく学べる eラーニングシステムです。スリランカにおいては、パートナー会社のNext Learners (Pvt) Ltd.と連携し、私立学校や学習塾に展開するほか、国内最大級のマイクロファイナンス組織である女性銀行と連携した低所得層の家庭の子供たちに向けた算数教室「Surala JUKU」の運営、家族と離別して暮らす子供を支援する「SOS子どもの村（SOS Children’s Village）」や子ども支援NGOの「Child Action Lanka」へ提供するなど、スリランカ国内の教育格差の是正にも積極的に取り組んできました。経済危機の中でも、Next Learnersのメンバーと現場のファシリテーターが連携し、停電時間を避けたクラススケジュールを作成するなど工夫しながら、すららの学習を続けています。
[画像: https://prtimes.jp/i/3287/400/resize/d3287-400-dbc34c4d9632f836b869-0.jpg ]
「EDU-Portニッポン」とは官民協働のオールジャパンで取り組む「日本型教育の海外展開事業」です。2016年より文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなど官民協働で取り組み、日本の魅力ある教育の海外展開を促進しています。2021年からは、新たに「コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業」（EDU-Portニッポン2.0）として事業を推進し、水平的で双方向の「学び」の機会となることを大切にしています。
＊EDU-Portニッポン ウェブサイト：https://www.eduport.mext.go.jp/
すららネットでは、EDU-Portニッポンのプロジェクトを通じて、スリランカにおける日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んできました。本年は、経済危機による停電や休校により、子どもたちの学習機会が失われていることを受け、現地のNGOなどと連携し、拡大する貧困層を包摂した学習支援の充実を目指します。現地NGOなどとの連携拡大を目的としたセミナーを開催するほか、インドネシアなど他の事業展開国と共に「デジタル算数コンテスト」を国際大会として展開したり、学習量を競うすららネット独自のイベント「すららカップ」への参加を通じて、スリランカの生徒と日本や他国の生徒が交流し、共に学ぶ場を創出することにも取り組みます。
すららネットは今後も、質の高い教育をより多くの子どもに届け、教育格差の課題解決に貢献していきます。
■eラーニング教材 Surala Ninja! について
海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を楽しく学べる e ラーニングシステムです。生徒は自身のデバイスで自分のペースで学習できるとともに、指導者は学習管理システムを通じて生徒の学習の進捗や理解度を把握した上で学習内容を調整でき、生徒個々人にあわせた個別最適化の学習を実現します。現在、スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、また、主にインドやフィリピンで活用されている英語版があります。
■株式会社すららネットについて
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,500校の塾、学校等40万人を超える生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。
2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾、NGOなどへ導入されています。また、近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech 企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは昨年度採択された経済産業省／JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に続き、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」応援プロジェクトとして活動しています。海外事業についてはこちら（英語ウェブサイト）https://surala-net.com/ をご覧ください。
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