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事業共創カンパニーのRelic、新規事業創出に特化した在籍型出向サービス「Intrapreneur Outside Residence」を提供開始、社内起業家が「出島」でスピーディに事業創出可能に
[25/12/26]
提供元：PRTIMES
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事業創出の「実戦」を通じ、自走できる「社内起業家」を育成
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/438/16318-438-108b0c6ea0b5f7b05bf5621ae8b9c7cc-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、2025年12月25日（木）より、新規事業創出に特化した在籍型出向サービス「Intrapreneur Outside Residence（以下、IOR）」 の提供を開始しました。
本サービスは、大企業の社内起業家がRelicへ出向し、事業開発に特化した環境での「実戦」を通じて自らのアイデアをスピーディに事業化するサービスです。 同時に、座学などの「研修」では養えない自走力を鍛え上げ、事業創出と人材育成の両立を実現します。Relicの「出島」で事業を「代理検証・代理運営」することにより、出向元企業はスピード感とリスクを両立しながら新規事業を進められる点が最大の特徴です。
また、従来のEIR（Entrepreneur in Residence）が外部起業家を企業に迎え入れる仕組みであるのに対し、IORは自社社員をRelicに出向させ、外部環境で「実戦」を積ませる点に特徴があります。
■提供背景
近年、日本企業においては「イントレプレナー（社内起業家）」の役割が注目され、企業変革や新規事業創出を担う人材育成の重要性が高まっています。欧米では広く導入されているEIR制度が、日本国内でもベンチャーキャピタルやスタートアップ支援機関を中心に活用され始めるなど、EIRの概念や仕組みに対する関心が社会的に高まりつつあります。
一方で、多くの大企業では社内起業家制度や新規事業プログラム通過後の制度設計ができておらず、事業検証の環境を十分に整備できていません。これによって、挑戦者が実戦経験を積む機会を十分に得られないという課題が存在します。
Relicはこれまで、業界初（※1）の大企業の新規事業開発を支援する出島共創スキーム「DUALii」を通じて大手製造業や大手インフラ企業など数多くの組織で50件以上の新規事業を代理検証・代理運営してきました。その過程で、「自ら事業を立ち上げる経験を積みたい」「社内起業家を実戦環境で育成したい」というニーズが顕在化しています。
こうした背景を踏まえ、RelicはDUALiiの枠組みを応用し、イントレプレナーが外部環境で事業創出を経験しながら成長できる仕組みとして本サービスを立ち上げました。本サービスは、事業開発の成功だけでなく、次世代の経営人材・イントレプレナー育成を通じて組織変革を促すことを目的としています。
■サービス概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/438/16318-438-83e0d89bdc26c1be0246fe172227257d-3900x1992.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
IORは、企業に所属する社内起業家を対象とした在籍型出向サービスです。社内起業家がRelicへ出向し、事業開発に特化した環境での「実戦」を通じて自らのアイデアをスピーディに事業化すると同時に、座学などの「研修」では養えない自走力を鍛え上げ、事業創出と人材育成の両立を実現します。
従来のEIR（Entrepreneur in Residence）が外部の起業家を企業に招き入れて事業開発を進める仕組みであるのに対し、IORは自社の社員をRelicに在籍出向させ、事業責任者として意思決定・推進を担いながら成長できる点が特徴です。
出向社員はRelicに籍を置きながら、出島共創スキーム「DUALii」を活用しRelic名義で事業をリリースし、事業構想から検証・推進までを当事者として経験します。事業主体となるRelicは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブが一体となった独自のBTC組織を活用し、出向社員の挑戦を専門的に支援します。これにより、スタートアップ並みのスピード感を保ちながら実戦的な事業創出を可能にします。
契約形態は在籍型出向を採用し、出向元企業との雇用契約を維持したままRelicとの出向契約を締結します。給与はRelicから支給され、検証予算に組み込まれるため、費用構造の透明性を確保しつつ、企業側の負担最適化を図ることができます。
＜特徴＞
- 出島でのスピード事業化
出向社員が自ら描く事業を、Relicの環境下で検証・運営し、スタートアップ並みのスピードで検証・事業化します。大企業内では難しい迅速な意思決定と試行錯誤を可能にします。
- 事業創出の「実戦」を通じた人材育成
IORは、新規事業創出と同時に、実践を通じて経営人材・社内起業家を育成する場です。事業創出の全プロセスを当事者として経験することで、研修では養えない自走力やリーダーシップを磨きます。
- 組織への還流と挑戦文化の醸成
出向社員が現場で得た経験やノウハウは出向元企業に還流されます。これにより、事業を生み出せる人材が組織に蓄積され、継続的な挑戦文化の形成につながります。
問い合わせ先
■出島共創スキーム「DUALii」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/438/16318-438-34f2724a9a97921847562a5ee4fe16fa-1300x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「DUALii」は、大企業の新規事業開発における推進力や検証スピードの課題を解消するために設計された、業界初（※1）の出島共創スキームです。顧客に代わりRelicが“代理検証・代理運営”の立場で、事業企画・仮説検証からプロダクト開発、マーケティングや営業、運用支援まで、事業主体としての機能を一気通貫で担います。
また、出向・JV・EIRなど多様な事業化モデルへの接続も可能で、これまで50件以上の事業創出を出島共創スキームによって実現した実績を有します。「検証に手が回らない」「事業化判断の裏付けが欲しい」といった大企業の課題に対し、スピードと実行力で外部起点の事業創出を推進する事業開発の実行パートナーとして機能します。
これらの知見や方法論を体系化した書籍『新規事業の「実行」を加速する出島共創戦略』（2025年7月17日発売）も刊行しており、Amazon売れ筋ランキング3部門で1位を獲得しています。
詳細を見る
書籍情報はこちら：https://www.amazon.co.jp/dp/B0CY97X9B8
■株式会社Relicについて
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/438/16318-438-1ef9c831950d426776baf2237853f4f2-1689x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
新規事業開発業界において国内シェアNo.1（※2）を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無?の価値と意義、そして業界トップの規模や成長を実現しているリーディングカンパニーです。
※1：2021年6月 当社調べ 国内の新規事業開発支援ソリューション及び新規事業代行・BPO関連サービス調査・比較
※2：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/438/16318-438-110691a107af03cc18a4bc61f430862a-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/438/16318-438-108b0c6ea0b5f7b05bf5621ae8b9c7cc-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、2025年12月25日（木）より、新規事業創出に特化した在籍型出向サービス「Intrapreneur Outside Residence（以下、IOR）」 の提供を開始しました。
本サービスは、大企業の社内起業家がRelicへ出向し、事業開発に特化した環境での「実戦」を通じて自らのアイデアをスピーディに事業化するサービスです。 同時に、座学などの「研修」では養えない自走力を鍛え上げ、事業創出と人材育成の両立を実現します。Relicの「出島」で事業を「代理検証・代理運営」することにより、出向元企業はスピード感とリスクを両立しながら新規事業を進められる点が最大の特徴です。
また、従来のEIR（Entrepreneur in Residence）が外部起業家を企業に迎え入れる仕組みであるのに対し、IORは自社社員をRelicに出向させ、外部環境で「実戦」を積ませる点に特徴があります。
■提供背景
近年、日本企業においては「イントレプレナー（社内起業家）」の役割が注目され、企業変革や新規事業創出を担う人材育成の重要性が高まっています。欧米では広く導入されているEIR制度が、日本国内でもベンチャーキャピタルやスタートアップ支援機関を中心に活用され始めるなど、EIRの概念や仕組みに対する関心が社会的に高まりつつあります。
一方で、多くの大企業では社内起業家制度や新規事業プログラム通過後の制度設計ができておらず、事業検証の環境を十分に整備できていません。これによって、挑戦者が実戦経験を積む機会を十分に得られないという課題が存在します。
Relicはこれまで、業界初（※1）の大企業の新規事業開発を支援する出島共創スキーム「DUALii」を通じて大手製造業や大手インフラ企業など数多くの組織で50件以上の新規事業を代理検証・代理運営してきました。その過程で、「自ら事業を立ち上げる経験を積みたい」「社内起業家を実戦環境で育成したい」というニーズが顕在化しています。
こうした背景を踏まえ、RelicはDUALiiの枠組みを応用し、イントレプレナーが外部環境で事業創出を経験しながら成長できる仕組みとして本サービスを立ち上げました。本サービスは、事業開発の成功だけでなく、次世代の経営人材・イントレプレナー育成を通じて組織変革を促すことを目的としています。
■サービス概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/438/16318-438-83e0d89bdc26c1be0246fe172227257d-3900x1992.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
IORは、企業に所属する社内起業家を対象とした在籍型出向サービスです。社内起業家がRelicへ出向し、事業開発に特化した環境での「実戦」を通じて自らのアイデアをスピーディに事業化すると同時に、座学などの「研修」では養えない自走力を鍛え上げ、事業創出と人材育成の両立を実現します。
従来のEIR（Entrepreneur in Residence）が外部の起業家を企業に招き入れて事業開発を進める仕組みであるのに対し、IORは自社の社員をRelicに在籍出向させ、事業責任者として意思決定・推進を担いながら成長できる点が特徴です。
出向社員はRelicに籍を置きながら、出島共創スキーム「DUALii」を活用しRelic名義で事業をリリースし、事業構想から検証・推進までを当事者として経験します。事業主体となるRelicは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブが一体となった独自のBTC組織を活用し、出向社員の挑戦を専門的に支援します。これにより、スタートアップ並みのスピード感を保ちながら実戦的な事業創出を可能にします。
契約形態は在籍型出向を採用し、出向元企業との雇用契約を維持したままRelicとの出向契約を締結します。給与はRelicから支給され、検証予算に組み込まれるため、費用構造の透明性を確保しつつ、企業側の負担最適化を図ることができます。
＜特徴＞
- 出島でのスピード事業化
出向社員が自ら描く事業を、Relicの環境下で検証・運営し、スタートアップ並みのスピードで検証・事業化します。大企業内では難しい迅速な意思決定と試行錯誤を可能にします。
- 事業創出の「実戦」を通じた人材育成
IORは、新規事業創出と同時に、実践を通じて経営人材・社内起業家を育成する場です。事業創出の全プロセスを当事者として経験することで、研修では養えない自走力やリーダーシップを磨きます。
- 組織への還流と挑戦文化の醸成
出向社員が現場で得た経験やノウハウは出向元企業に還流されます。これにより、事業を生み出せる人材が組織に蓄積され、継続的な挑戦文化の形成につながります。
問い合わせ先
■出島共創スキーム「DUALii」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/438/16318-438-34f2724a9a97921847562a5ee4fe16fa-1300x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「DUALii」は、大企業の新規事業開発における推進力や検証スピードの課題を解消するために設計された、業界初（※1）の出島共創スキームです。顧客に代わりRelicが“代理検証・代理運営”の立場で、事業企画・仮説検証からプロダクト開発、マーケティングや営業、運用支援まで、事業主体としての機能を一気通貫で担います。
また、出向・JV・EIRなど多様な事業化モデルへの接続も可能で、これまで50件以上の事業創出を出島共創スキームによって実現した実績を有します。「検証に手が回らない」「事業化判断の裏付けが欲しい」といった大企業の課題に対し、スピードと実行力で外部起点の事業創出を推進する事業開発の実行パートナーとして機能します。
これらの知見や方法論を体系化した書籍『新規事業の「実行」を加速する出島共創戦略』（2025年7月17日発売）も刊行しており、Amazon売れ筋ランキング3部門で1位を獲得しています。
詳細を見る
書籍情報はこちら：https://www.amazon.co.jp/dp/B0CY97X9B8
■株式会社Relicについて
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/438/16318-438-1ef9c831950d426776baf2237853f4f2-1689x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
新規事業開発業界において国内シェアNo.1（※2）を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無?の価値と意義、そして業界トップの規模や成長を実現しているリーディングカンパニーです。
※1：2021年6月 当社調べ 国内の新規事業開発支援ソリューション及び新規事業代行・BPO関連サービス調査・比較
※2：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/438/16318-438-110691a107af03cc18a4bc61f430862a-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/
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