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バトンズ、「M&Aに対する従業員の本音」をリサーチ。自社が譲渡されることに「前向き」な社員が過半数
[26/07/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
経営者の決断を50.9%が肯定、帰属意識の強さにより自社が譲渡されることへの印象が異なることも明らかに
M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」を運営する株式会社バトンズ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：神瀬悠一）は、従業員300名以下の企業に勤務する20代〜50代の会社員531名（年代・性別均等割付）を対象に、「自社が譲渡されること」に対する本音リサーチを実施しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34376/439/34376-439-e84abb62dbb71f51a78231497c17cbfb-1920x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【リサーチ結果のハイライト】
- 経営者の売却という決断は半数以上が肯定的に評価、後継者不在時は「廃業」より「売却・譲渡」を望む声が2.5倍。
- 自社が買収されることへ、好意的な印象を抱く層（33.5％）が非好意的な層（27.5％）を上回る。会社への愛着や帰属意識が高い従業員ほど買収に前向きな傾向も。
- 一方で買収時の不安の最多は「リストラ・配置転換」（52.4％）。年代が上がるごとに「給与・賞与の減額」への不安も高まる。
- 理想の買い手像は「独立性の尊重」と「資本力」が拮抗。従業員の愛着・帰属意識によって傾向は変化する。
■経営者の「売却」という決断、半数以上が肯定的に評価
中小企業の経営者の売却決断についてどのように評価するかを尋ねた質問では、「従業員や事業を守るための責任ある決断だと思う」（13.0％）、「どちらかといえば前向きな決断だと思う」（37.9％）を合わせた肯定的な評価が50.9％にのぼりました。「経営者のエゴや金銭目的のネガティブな決断だと思う」など否定的な評価は12.3％にとどまっており、従業員の多くが経営者の重要な決断として受け入れる素地があることが示されました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34376/439/34376-439-fb899e9c52e5a4ffc07a94c40cc387f5-1297x861.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■会社への帰属意識が高い層ほど、自社が買収されることを好意的にとらえる
自社が他社に買収される（子会社になる）としたら、そのこと自体にどのような印象を持つかを尋ねた質問では、「ポジティブな印象を持つ」「どちらかといえばポジティブな印象を持つ」を選んだ好意的な回答が33.5％となり、「ネガティブな印象を持つ」「どちらかといえばネガティブな印象を持つ」を選んだ非好意的な回答27.5％をわずかに上回る結果となりました。「どちらともいえない」という中立層も30.5％と一定数存在するものの、M&Aをポジティブに捉える従業員が多数いるという結果になりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34376/439/34376-439-091bf1dde83bfcc1908291d17574645f-1228x855.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、従業員自身の帰属意識の強さによって、自社が買収されることへの印象が異なることも明らかになりました。現在の勤め先に対して強い愛着や帰属意識を持っているかを尋ねた質問に「非常にそう思う／ややそう思う」と回答した帰属意識の高い層（n=261）では、自社買収に好意的な回答が54.0％に達しました。それとは反対に、「あまりそう思わない／全くそう思わない」と回答した層（n=240）では自社買収への好意的な回答は15.4％にとどまりました。会社を大切に思う従業員ほど、M&Aを会社の存続や成長のための前向きな手段として捉える傾向がうかがえます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34376/439/34376-439-9e46e8ad7ba8d0f8ad8523b56197afc5-1224x877.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■理想の買い手企業像は「独立性の尊重」と「資本力」が拮抗
自社が買収されるとしたら、どのようなスタンス・特徴を持った企業に買収されたいかを尋ねた質問（上位2つまで回答）では、「自社の独立性や社風を尊重してくれる企業」（33.9％）がわずかに首位となったものの、「資本力や安定感がある大手企業」（32.0％）がほぼ同水準で続き、二つの理想像が拮抗する結果となりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34376/439/34376-439-a347c502065e643dbffb0f2b67715e47-1306x1043.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▼レポート全文はこちら
URL：https://batonz.jp/learn/19427/
【リサーチ概要】
・調査名称：中小企業の従業員531名に聞く「自社が買収されること」への本音調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026年3月27日〜2026年3月30日
・有効回答：従業員300名以下の企業に勤務する20代〜50代の会社員531名（年代・性別が均等になるよう割付）
・調査実施機関：株式会社IDEATECH
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※複数回答の設問は、合計が100％を超える場合があります。
≪リサーチデータ利用条件≫
1. 情報の出典元として「バトンズ」の名前を明記してください。
2. ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://batonz.jp/
【M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」について】
「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」ことをビジョンに掲げ、あらゆる会社／事業のバトンタッチを実現しています。M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ」は、専門家サポートとDXを組み合わせた最先端のM&A支援サービスの提供により、ユーザー数・案件数・成約件数において業界シェアNo.1※のM&A・事業承継支援プラットフォームです。
※M&Aプラットフォーム市場におけるユーザー数・案件数・成約件数2021〜2025年度（見込値を含む）No.1 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 （2025年11月発刊）「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2025年版】」 (mic-r.co.jp)
【会社概要】
会社名：株式会社バトンズ （https://batonz.jp/company/）
所在地：東京都港区港南1-8-23 Shinagawa HEART 10階
代表者：代表取締役社長CEO 神瀬悠一
事業内容：M&A総合プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」の企画・開発・運用
（https://batonz.jp/）
人材紹介サービス「LANNERZ（ランナーズ）」の企画・開発・運営
（https://batonz.jp/lp/lannerz/：職業紹介許可番号 13-ユ-318789）
上場市場：東京証券取引所 グロース市場 証券コード 554A
設立：2018年4月
M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」を運営する株式会社バトンズ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：神瀬悠一）は、従業員300名以下の企業に勤務する20代〜50代の会社員531名（年代・性別均等割付）を対象に、「自社が譲渡されること」に対する本音リサーチを実施しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34376/439/34376-439-e84abb62dbb71f51a78231497c17cbfb-1920x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【リサーチ結果のハイライト】
- 経営者の売却という決断は半数以上が肯定的に評価、後継者不在時は「廃業」より「売却・譲渡」を望む声が2.5倍。
- 自社が買収されることへ、好意的な印象を抱く層（33.5％）が非好意的な層（27.5％）を上回る。会社への愛着や帰属意識が高い従業員ほど買収に前向きな傾向も。
- 一方で買収時の不安の最多は「リストラ・配置転換」（52.4％）。年代が上がるごとに「給与・賞与の減額」への不安も高まる。
- 理想の買い手像は「独立性の尊重」と「資本力」が拮抗。従業員の愛着・帰属意識によって傾向は変化する。
■経営者の「売却」という決断、半数以上が肯定的に評価
中小企業の経営者の売却決断についてどのように評価するかを尋ねた質問では、「従業員や事業を守るための責任ある決断だと思う」（13.0％）、「どちらかといえば前向きな決断だと思う」（37.9％）を合わせた肯定的な評価が50.9％にのぼりました。「経営者のエゴや金銭目的のネガティブな決断だと思う」など否定的な評価は12.3％にとどまっており、従業員の多くが経営者の重要な決断として受け入れる素地があることが示されました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34376/439/34376-439-fb899e9c52e5a4ffc07a94c40cc387f5-1297x861.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■会社への帰属意識が高い層ほど、自社が買収されることを好意的にとらえる
自社が他社に買収される（子会社になる）としたら、そのこと自体にどのような印象を持つかを尋ねた質問では、「ポジティブな印象を持つ」「どちらかといえばポジティブな印象を持つ」を選んだ好意的な回答が33.5％となり、「ネガティブな印象を持つ」「どちらかといえばネガティブな印象を持つ」を選んだ非好意的な回答27.5％をわずかに上回る結果となりました。「どちらともいえない」という中立層も30.5％と一定数存在するものの、M&Aをポジティブに捉える従業員が多数いるという結果になりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34376/439/34376-439-091bf1dde83bfcc1908291d17574645f-1228x855.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、従業員自身の帰属意識の強さによって、自社が買収されることへの印象が異なることも明らかになりました。現在の勤め先に対して強い愛着や帰属意識を持っているかを尋ねた質問に「非常にそう思う／ややそう思う」と回答した帰属意識の高い層（n=261）では、自社買収に好意的な回答が54.0％に達しました。それとは反対に、「あまりそう思わない／全くそう思わない」と回答した層（n=240）では自社買収への好意的な回答は15.4％にとどまりました。会社を大切に思う従業員ほど、M&Aを会社の存続や成長のための前向きな手段として捉える傾向がうかがえます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34376/439/34376-439-9e46e8ad7ba8d0f8ad8523b56197afc5-1224x877.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■理想の買い手企業像は「独立性の尊重」と「資本力」が拮抗
自社が買収されるとしたら、どのようなスタンス・特徴を持った企業に買収されたいかを尋ねた質問（上位2つまで回答）では、「自社の独立性や社風を尊重してくれる企業」（33.9％）がわずかに首位となったものの、「資本力や安定感がある大手企業」（32.0％）がほぼ同水準で続き、二つの理想像が拮抗する結果となりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34376/439/34376-439-a347c502065e643dbffb0f2b67715e47-1306x1043.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▼レポート全文はこちら
URL：https://batonz.jp/learn/19427/
【リサーチ概要】
・調査名称：中小企業の従業員531名に聞く「自社が買収されること」への本音調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026年3月27日〜2026年3月30日
・有効回答：従業員300名以下の企業に勤務する20代〜50代の会社員531名（年代・性別が均等になるよう割付）
・調査実施機関：株式会社IDEATECH
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※複数回答の設問は、合計が100％を超える場合があります。
≪リサーチデータ利用条件≫
1. 情報の出典元として「バトンズ」の名前を明記してください。
2. ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://batonz.jp/
【M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」について】
「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」ことをビジョンに掲げ、あらゆる会社／事業のバトンタッチを実現しています。M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ」は、専門家サポートとDXを組み合わせた最先端のM&A支援サービスの提供により、ユーザー数・案件数・成約件数において業界シェアNo.1※のM&A・事業承継支援プラットフォームです。
※M&Aプラットフォーム市場におけるユーザー数・案件数・成約件数2021〜2025年度（見込値を含む）No.1 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 （2025年11月発刊）「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2025年版】」 (mic-r.co.jp)
【会社概要】
会社名：株式会社バトンズ （https://batonz.jp/company/）
所在地：東京都港区港南1-8-23 Shinagawa HEART 10階
代表者：代表取締役社長CEO 神瀬悠一
事業内容：M&A総合プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」の企画・開発・運用
（https://batonz.jp/）
人材紹介サービス「LANNERZ（ランナーズ）」の企画・開発・運営
（https://batonz.jp/lp/lannerz/：職業紹介許可番号 13-ユ-318789）
上場市場：東京証券取引所 グロース市場 証券コード 554A
設立：2018年4月
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