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ケニア：難民キャンプ閉鎖まであと半年──解決策の策定が急務
[21/12/06]
提供元：PRTIMES
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内戦から逃れてきたソマリア人を受け入れるため、30年前に設立されたケニア東部のダダーブ難民キャンプ。2022年6月の閉鎖期限が半年後に迫る中、キャンプに住む難民の間では、現在受けているわずかな人道援助まで奪われる危険性が現実味を帯びてきた。
国境なき医師団（MSF）は12月6日付けで新たに発表した報告書で、ケニアとその援助国に対し、ソマリア難民をケニア社会で受け入れていく、あるいは、海外への再定住を認めることで、2018年の「難民に関するグローバル・コンパクト」での約束を果たすよう求め、一刻も早く持続可能な解決策を講じるべきだと警告した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4782/554/resize/d4782-554-0f8119f4702ff5d024d5-0.jpg ]
選択肢のないソマリア難民
ケニアからソマリアに自主的に帰還する難民の数は、2018年には7500人以上だったが、2020年には200人未満へと激減（難民数は国連難民高等弁務官事務所調べ）。MSFの報告書は、ソマリア国内での暴力、避難民、干ばつの増加に伴った減少であることを明らかにしている。一方、富裕国からの再定住の申し出はほとんどなく、難民はケニアに留まるしかなかった。ダダーブにいる難民は現在、キャンプ外での就労、旅行、学業を禁じられ、限られた権利しか与えられていない。
最近、ケニアの難民法案が可決されたことによって、ケニア国内にいる難民統合政策が前進する可能性はあるものの、ソマリア人を含む難民全員に対し、幅広く実施されることが大前提だ。
ケニアでMSFの活動責任者を務めるダナ・クラウゼは「現在、ダダーブ・キャンプの大半はソマリア人難民が占めていて、30年間もキャンプに閉じ込められています。人道援助は減る一方で、安全かつ尊厳ある生活を送ろうにも選ぶ余地はわずかです。いまのケニアにとって、難民をさらなる危機に追い込むのか、それとも勉強や仕事、移動の自由を保証して難民の権利を守るのか、選択肢は限られています。援助国は、ケニアへの開発援助を増やし、難民が行政サービスを利用できるようにすることで、責任を分かち合う必要があります」と話す。
人道援助の継続は必須
世界食糧計画（WFP）は9月、追加の資金援助が得られなければ、今年末までに食糧配給は完全停止に追い込まれかねないと警告した。キャンプ閉鎖計画により、人道援助はすでに激減している。
ダダーブを構成する3つのキャンプのひとつ、ダガレイ・キャンプでMSFのプロジェクト・コーディネーターを務めるジェローン・マティスは、「私たちが最も恐れているのは、難民に解決策を示すことなくキャンプが閉鎖され、人道的な大惨事を引き起こすことです。難民が一連のキャンプ閉鎖のプロセスを経て、将来に確信を持ち、自立できるようになるまで、人道援助へのアクセスを途切れさせないようにすることが重要です」と話す。
[画像2: https://prtimes.jp/i/4782/554/resize/d4782-554-20d5b7e020a229ce3b77-1.jpg ]
2020年、MSFはダガレイ・キャンプで毎月平均1万2500件の外来診療と約720件の入院治療を行った。今年これまでに介助した分娩は2956件に上っている。
「富裕国が難民の権利を軽視する一方、ケニアは30年間も数十万人の難民を受け入れてきました。難民の地位に関する条約の採択から70年を迎える今年、ケニアはこの機会をとらえ、難民の利益を最優先した持続的な解決策を見出すべきです」と活動責任者のクラウゼは訴える。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/4782/table/554_1_948d7153e197906f5f60ccb6262b1fa4.jpg ]
国境なき医師団（MSF）は12月6日付けで新たに発表した報告書で、ケニアとその援助国に対し、ソマリア難民をケニア社会で受け入れていく、あるいは、海外への再定住を認めることで、2018年の「難民に関するグローバル・コンパクト」での約束を果たすよう求め、一刻も早く持続可能な解決策を講じるべきだと警告した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4782/554/resize/d4782-554-0f8119f4702ff5d024d5-0.jpg ]
選択肢のないソマリア難民
ケニアからソマリアに自主的に帰還する難民の数は、2018年には7500人以上だったが、2020年には200人未満へと激減（難民数は国連難民高等弁務官事務所調べ）。MSFの報告書は、ソマリア国内での暴力、避難民、干ばつの増加に伴った減少であることを明らかにしている。一方、富裕国からの再定住の申し出はほとんどなく、難民はケニアに留まるしかなかった。ダダーブにいる難民は現在、キャンプ外での就労、旅行、学業を禁じられ、限られた権利しか与えられていない。
最近、ケニアの難民法案が可決されたことによって、ケニア国内にいる難民統合政策が前進する可能性はあるものの、ソマリア人を含む難民全員に対し、幅広く実施されることが大前提だ。
ケニアでMSFの活動責任者を務めるダナ・クラウゼは「現在、ダダーブ・キャンプの大半はソマリア人難民が占めていて、30年間もキャンプに閉じ込められています。人道援助は減る一方で、安全かつ尊厳ある生活を送ろうにも選ぶ余地はわずかです。いまのケニアにとって、難民をさらなる危機に追い込むのか、それとも勉強や仕事、移動の自由を保証して難民の権利を守るのか、選択肢は限られています。援助国は、ケニアへの開発援助を増やし、難民が行政サービスを利用できるようにすることで、責任を分かち合う必要があります」と話す。
人道援助の継続は必須
世界食糧計画（WFP）は9月、追加の資金援助が得られなければ、今年末までに食糧配給は完全停止に追い込まれかねないと警告した。キャンプ閉鎖計画により、人道援助はすでに激減している。
ダダーブを構成する3つのキャンプのひとつ、ダガレイ・キャンプでMSFのプロジェクト・コーディネーターを務めるジェローン・マティスは、「私たちが最も恐れているのは、難民に解決策を示すことなくキャンプが閉鎖され、人道的な大惨事を引き起こすことです。難民が一連のキャンプ閉鎖のプロセスを経て、将来に確信を持ち、自立できるようになるまで、人道援助へのアクセスを途切れさせないようにすることが重要です」と話す。
[画像2: https://prtimes.jp/i/4782/554/resize/d4782-554-20d5b7e020a229ce3b77-1.jpg ]
2020年、MSFはダガレイ・キャンプで毎月平均1万2500件の外来診療と約720件の入院治療を行った。今年これまでに介助した分娩は2956件に上っている。
「富裕国が難民の権利を軽視する一方、ケニアは30年間も数十万人の難民を受け入れてきました。難民の地位に関する条約の採択から70年を迎える今年、ケニアはこの機会をとらえ、難民の利益を最優先した持続的な解決策を見出すべきです」と活動責任者のクラウゼは訴える。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/4782/table/554_1_948d7153e197906f5f60ccb6262b1fa4.jpg ]
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