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子育て施策のトップランナー都市として市独自の医療費助成充実を図る

高槻市は、令和7年4月診療分から18歳までの子どもの医療費について、所得制限のない完全無償化を府内で初めて実現。市独自の医療費助成をさらに充実させ、子育て施策のトップランナー都市として市民の経済的負担軽減を行います。

高槻市では、対象が0歳から就学前までで所得制限のある大阪府の乳幼児医療費助成制度を、平成24年7月に市独自の子ども医療費助成制度として所得制限を撤廃し、対象を12歳(小学校6年生)までに拡大しました。その後も対象を平成26年7月からは15歳(中学校3年生)までに、令和2年4月からは18歳（高校3年生）までに拡大し、子育て世帯への支援を実施してきました。現在は、所得制限なしで通院・入院ともに、市民が支払う保険診療の自己負担額が1医療機関あたり1日500円以内（月2日まで）となるよう助成し、複数の医療機関を受診した場合にも、1ヵ月分の自己負担額は、最大でも2500円までになるよう助成を行っています。
そして、令和7年4月診療分からは、子どもの医療費の助成をさらに拡大。大阪府内では初めて、18歳（18歳到達後の最初の3月31日）までの通院・入院の保険診療の自己負担額と入院時食事療養費の自己負担額を完全に無償化します。同市子ども育成課は「医療費の完全無償化を実施することで、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図り、子どもたちの健やかな成長を支える取り組みを強化していく」と話しています。

【子ども医療費無償化概要】
対象費用：保険診療の自己負担額（通院・入院いずれも）と入院時食事療養費の自己負担額
対象者： 18歳到達後の最初の3月31日まで
令和7年度予算額：20億4533万7千円

【関連ホームページ】
子ども医療費助成制度に関するお知らせ
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/42/3003.html