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　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「東急不動産ホールディングス」）と東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）はこのたび、生成AIを活用した会議支援システムを自社開発し、特許を出願いたしましたのでお知らせいたします。
　当社のDXビジョン「Digital Fusion デジタルの力であらゆる境界を取り除く」で目指す2025〜2030年度累計で1000億円以上のDX・新規事業投資に取り組み、先進的なDXを実現する当社事業の一環です。

■開発の背景：会議運営における課題
　オンライン会議が日常化する中で、多くの議事録作成ツールが登場していますが、その多くは「一つの会議内容を要約する」ことに特化しています。そのため、過去の定例会議等での決定事項との整合性や、複数の会議にまたがる文脈の継承ができず、結果として同様の議論の繰り返しや過去の議事録を都度確認するといったことが生じていました。
　これらの課題を解決すべく、独自に議事録作成ツールを開発した上で、過去の議事録から会議進行をサポートするナビゲーション機能について特許出願を致しました。

■ナビゲーション機能の概要
・会議前：準備の効率化
１.前回の未完了タスク一覧および決定事項サマリーの自動通知
２.過去の経緯を網羅した「推奨議案（Agenda）」の自動生成

・会議中：進行のサポート
１.ライブ音声のリアルタイム分析による、推奨議案に沿った進行フォロー
２.矛盾の自動検出: 現在の発言内容が過去の決定事項と方向性が合致しない場合の示唆
３.議題漏れの防止: 推奨議案の全項目が議論されているかをAIが常時注視
４.過去の類似議論内容のリアルタイム抽出

・会議後：アクションの確実化と状態管理
１.要約された議事録を即時メール送信
２.新規タスクの抽出だけでなく、既存タスクの「状態管理（完了・未完了）」を更新
３.タスクの放置を防ぎ、次回会議の招集と議案プレビューを自動化
これらの機能により組織として的確かつ速やかな意思決定を担保し、ガバナンスとスピードを両立させるべく、会議支援システムの運用を開始するとともに、上記の機能の実装に向けて進めて参ります。

■DXによる価値創造の全体像
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/681/6953-681-0861615c1c2891902d97166cc067d090-1062x412.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


今後も東急不動産ホールディングスグループは、AIを活用した業務改革と知的財産戦略を通じて、社内業務効率化とお客様への付加価値向上を実現し、DXの更なる推進と新たな価値創造へ挑戦してまいります。