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〜Yahoo!ショッピングアプリ内ワンストップ特例制度の電子申請サービスは12月24日から開始予定〜




ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、LINEヤフー株式会社が運営するふるさと納税サイト「Yahoo!ふるさと納税」におけるOEM連携を2024年12月5日より開始します。
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本日グランドオープンする「Yahoo!ふるさと納税」の導入自治体数は、サービス開始時点で1,000自治体を超えており、順次拡大を予定しています。
株式会社さとふるがOEM連携することにより、「さとふる」を利用する自治体はお礼品登録などの煩雑な作業を行うことなく掲載チャネルを拡大できます。また、ユーザーはYahoo!ショッピングにおいて、慣れた手順でスムーズに操作することができます。
加えて、Yahoo!ショッピングアプリにて、12月24日からワンストップ特例制度の電子申請サービスも開始予定です。Yahoo!ショッピングアプリでマイナンバーカードを読み取ることで、簡単にワンストップ特例制度の電子申請ができるようになります。株式会社さとふるでは2022年9月より「さとふるアプリdeワンストップ申請」を提供しており、今回のOEM連携によって「Yahoo!ふるさと納税」でも同様のサービスを利用できるようにしました。寄付から控除手続きまでワンストップで完結することができる、簡便性に優れたふるさと納税サイトを提供することで、地方創生のさらなる活性化を目指します。

※ Yahoo!ショッピング内に出店している「Yahoo!ショッピング版さとふる」は、今後も継続して寄付を受け付けます。

株式会社さとふるは、今後もサービスを向上させ、より多くの方々に継続的にふるさと納税を活用してもらうことで地域を応援する人々を増やし、さらなる地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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