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「物流政策最新動向2026」と題して、国土交通省 高田 龍氏/経済産業省 平林 孝之氏/農林水産省 丸田 聡氏によるセミナーを2026年6月22日(月)に開催!!
[26/05/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。
物流政策の最新動向2026
新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。
経済産業省 商務・サービスグループ 流通政策課長
兼 物流企画室長 平林 孝之 氏
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品流通課
物流生産性向上推進室長 丸田 聡 氏
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
高田 龍 氏【13：00〜14：00】
「物流は、国民生活や経済活動等を支える重要なインフラだが、物流の「2024年問題」については、様々な取組により何とか物流の機能を維持できている。引き続き担い手不足が深刻化する中、今後も物流の生産性向上や取引環境の適正化に向けた取組が不可欠であり、物流の効率化に向けた新モーダルシフト、自動運転や中継輸送、ラストマイル配送の効率化、トラック二法の施行準備、荷主・消費者の行動変容に向けた取組等を進めている。
こうした中、政府では、2030年までの期間を物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、上記内容を盛り込んだ次期「総合物流施策大綱」を閣議決定したところである。本講演では、こうした最近の物流政策の概要について説明する。
１．我が国の物流の現状と課題
２．物流革新に向けた政策パッケージ、法律改正ほか物流政策の概要
３．総合物流施策大綱、予算
４．質疑応答／名刺交換
＜２＞経済産業省の物流政策について
平林 孝之 氏【14：10〜15：10】
2024年問題をはじめとする我が国の物流課題の解決にあたっては、物流事業者だけでなく、荷主による物流効率化に向けた取組が不可欠である。経済産業省は、物流効率化法により荷主による物流効率化の取組を促しているほか、業種を超えた共同輸配送を可能とするフィジカルインターネットの実現に向け、様々な取組を実施すべく、2040年までのロードマップを作成した。
本講演では、物流効率化法の概要に加え、物流統括管理者に求める対応やフィジカルインターネットの概要など、現在進めている取組について説明する。
１．物流効率化法の概要について
２．物流統括管理者に期待することと優良事例について
３．フィジカルインターネットの概要について
４．フィジカルインターネットロードマップについて
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞農林水産省の物流政策に関して
丸田 聡 氏【15：20〜16：20】
農産物・食品流通は、トラックによる輸送が97%と大半を占める一方、出荷量が直前まで決まらない、品質管理が厳しいなど運行管理が難しいことが特徴。手荷役作業の多さ、荷下ろし時間の集中による待ち時間の長さ、長距離輸送の多さもあいまって、取扱いを敬遠される事例も出てきている。対策として、中継輸送・大ロット化、パレット化、モーダルシフト等と、これらを支える物流の標準化・デジタル化の取組が必要となる。最近の動向も含め、お話したい。
１．物流の現状とこれまでの施策
２．食品等の物流確保に向けた取組
３．農林水産省の今後の施策
４．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/4466/32407-4466-e552398f9ed0ebc2e198dfa41bc2cefb-1280x491.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26340[原財団セミナー]
【国土交通省／経済産業省／農林水産省】物流政策の最新動向2026
新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。
[講 師]
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 課長 高田 龍 氏経済産業省 商務・サービスグループ 流通政策課長
兼 物流企画室長 平林 孝之 氏
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品流通課
物流生産性向上推進室長 丸田 聡 氏
[日 時]
２０２６年６月２２日（月） 午後１時〜４時２０分[受講方法]
■会場受講ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
＜１＞国土交通省の物流政策の概要について高田 龍 氏【13：00〜14：00】
「物流は、国民生活や経済活動等を支える重要なインフラだが、物流の「2024年問題」については、様々な取組により何とか物流の機能を維持できている。引き続き担い手不足が深刻化する中、今後も物流の生産性向上や取引環境の適正化に向けた取組が不可欠であり、物流の効率化に向けた新モーダルシフト、自動運転や中継輸送、ラストマイル配送の効率化、トラック二法の施行準備、荷主・消費者の行動変容に向けた取組等を進めている。
こうした中、政府では、2030年までの期間を物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、上記内容を盛り込んだ次期「総合物流施策大綱」を閣議決定したところである。本講演では、こうした最近の物流政策の概要について説明する。
１．我が国の物流の現状と課題
２．物流革新に向けた政策パッケージ、法律改正ほか物流政策の概要
３．総合物流施策大綱、予算
４．質疑応答／名刺交換
＜２＞経済産業省の物流政策について
平林 孝之 氏【14：10〜15：10】
2024年問題をはじめとする我が国の物流課題の解決にあたっては、物流事業者だけでなく、荷主による物流効率化に向けた取組が不可欠である。経済産業省は、物流効率化法により荷主による物流効率化の取組を促しているほか、業種を超えた共同輸配送を可能とするフィジカルインターネットの実現に向け、様々な取組を実施すべく、2040年までのロードマップを作成した。
本講演では、物流効率化法の概要に加え、物流統括管理者に求める対応やフィジカルインターネットの概要など、現在進めている取組について説明する。
１．物流効率化法の概要について
２．物流統括管理者に期待することと優良事例について
３．フィジカルインターネットの概要について
４．フィジカルインターネットロードマップについて
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞農林水産省の物流政策に関して
丸田 聡 氏【15：20〜16：20】
農産物・食品流通は、トラックによる輸送が97%と大半を占める一方、出荷量が直前まで決まらない、品質管理が厳しいなど運行管理が難しいことが特徴。手荷役作業の多さ、荷下ろし時間の集中による待ち時間の長さ、長距離輸送の多さもあいまって、取扱いを敬遠される事例も出てきている。対策として、中継輸送・大ロット化、パレット化、モーダルシフト等と、これらを支える物流の標準化・デジタル化の取組が必要となる。最近の動向も含め、お話したい。
１．物流の現状とこれまでの施策
２．食品等の物流確保に向けた取組
３．農林水産省の今後の施策
４．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/4466/32407-4466-e552398f9ed0ebc2e198dfa41bc2cefb-1280x491.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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