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「ネットのセキュリティもGMO」第3弾ネット上の超一等地を手に入れる10年に一度のチャンス！「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」提供開始【GMOブランドセキュリティ】
[25/05/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国内申請実績No.1（※1）GMOインターネットグループがなりすまし・フィッシング対策となる独占利用可能なドメイン申請と活用を支援
GMOインターネットグループで、なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）を展開するGMOブランドセキュリティ株式会社（代表取締役社長：中川 光昭、以下 GMOブランドセキュリティ）は企業や団体が独占利用可能な「ブランドTLD（トップレベルドメイン）（※2）」の申請を支援するサービス「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を、2025年５月12日より提供開始します。
ブランドTLDは、なりすまし防止やフィッシング対策に加え、インターネット上の“超一等地”とも言えるブランディングとしても特別なドメインであり、表参道や銀座並木通りへの出店に匹敵します。このブランドTLDの申請受付が、インターネットの国際管理機関ICANN（アイキャン）（※3）によって、14年ぶりに2026年春に実施されることが決まりました。
GMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、前回2012年のブランドTLD申請時に、国内企業の申請のうち、83.0%を支援した実績があります。今回も本サービスを通して、ブランドTLDの申請前コンサルティングから取得後の活用、セキュリティ対策、運用支援までワンストップで支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4837/136-4837-5e404bfba5323b63342c4e93391ef872-1920x1005.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、本サービスは、GMOインターネットグループが、「すべての人に安心な未来を」のキャッチフレーズのもと、2025年2月より実施するネットのセキュリティに関するプロジェクト「ネットのセキュリティもGMO」の第3弾として、グループ横断的に展開されます。
GMOブランドセキュリティは、企業のなりすまし・フィッシング対策を支援し、結果としてネットのセキュリティ環境の向上に貢献します。
（※1）ICANN 2021年11月データより算出（自社調べ）
（※2）ICANNが提供するインターネットアドレスの末尾に付く「.com」や「.net」などに加え、企業名やブランド名、業種名などを独自の新しいドメインとして申請・取得できるプログラム（新gTLDプログラム）における、申請タイプの1つです。
（※3）ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）：インターネット上のドメイン名やIPアドレスの割り当てなどを管理する、国際的な非営利組織。
【「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」とは】（https://yourbrand.gmo/）
「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」とは、インターネットの国際管理機関ICANNが提供する新gTLDプログラムに基づき、企業名やブランド名で独占利用可能となるドメイン・ブランドTLDの申請を支援するサービスです。なお、今回は14年ぶりの新規受付で次回の受付は未定となっており、表参道や銀座並木通りのような“ネット上の超一等地”を自社で独占的に利用ができる数少ない機会となります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4837/136-4837-40e958285fadb64ff8c36a40d8c6c83a-1920x1005.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」導入するメリット
1.ブランディング効果：ブランド公式性と信頼性の向上
企業名やブランド名をドメインとして独占活用により、顧客接点における公式性と信頼性を高め、ブランド価値の向上に貢献します。さらに、サプライチェーンを含むグループ全体で統一したドメイン運用を行うことで、Webサイトの管理一元化とガバナンス強化も実現します。また、名刺や広告、キャンペーンなど、あらゆる場面で一貫したブランドイメージを効果的に発信できます。
2.セキュリティ投資効果：なりすまし・フィッシング対策強化
独自性の高いブランドTLD（トップレベルドメイン）を取得・運用することで、第三者による類似ドメインの取得や不正利用を防ぐことができます。これにより、公式サイトであることをユーザーに明確に伝える「安心の可視化」が実現でき、なりすまし・フィッシング詐欺による被害リスクを大幅に低減します。結果、インターネット上での安全性と企業・ブランドの信頼性向上に寄与します。
3.知的財産の保護：長期的なブランド保護
社名やブランド名を独自利用可能なドメインとして登録することは、第三者による無断利用や、類似名称での使用を防ぐことにも繋がります。大切な社名・ブランド名を管理することにより、長期的なブランド保護をはじめ、企業や団体としての信頼と責任を守ることにも繋がります。
■GMOインターネットグループで申請するメリット
1.豊富な支援実績に基づく安心のサポート
GMOインターネットグループは、前回行われた2012年の新gTLD初回受付において、日本企業による申請の83.0％を支援した実績を有しています。豊富な経験とICANN対応の専門知識を活かし、初めてブランドTLDを申請される企業や団体でも、申請手続きから取得完了まで安心して取り組んでいただける支援体制を整えています。
2.インターネットインフラを始めとした総合的サービスの提供
ブランドTLDの取得後に求められるSSL証明書発行、脆弱性診断、BIMI対応、SEO対策などの各種セキュリティ・マーケティングサービスをワンストップで提供します。さらに、サーバーレンタルをはじめとするインターネットインフラサービスも併せて利用でき、取得後のWebサイト運用を総合的に支援します。
3.導入・運用に向けた専門的な支援体制
ブランドTLDの導入にあたっては、既存ドメインからの切り替えをはじめとする、さまざまな課題が発生します。さらに、取得後はブランドTLDを戦略的に運用し、活用効果を高めていくことが求められます。これまでに培ったノウハウを活かし、技術面・運用面の両側面から包括的に支援し、導入効果の最大化を実現します。
【深刻化する「なりすまし被害」】
現在、社会的な問題となっているフィッシング詐欺や偽装サイト被害は急増しており、2023年の報告件数は約120万件と、2018年の約2万件から約60倍に増加しました(※4)。
これらの「なりすまし被害」が深刻化している背景として、無償SSL（通信の盗聴や改ざんを防ぐための情報の暗号化の仕組）(※5)と呼ばれる安全性の低いSSL/TLSサーバー証明書の普及があげられます。無償SSLは、誰でも簡単に取得できる半面、悪用を目的としたなりすましサイトでも導入が可能であるというリスクを抱えています。また、昨今はドメイン所有者情報が非公開化されたこともあり、サイトの信頼性がますます見えにくい状況となり、「なりすまし被害」の拡大に繋がっています。
さらに、大手企業の関連子会社や取引先を狙うサイバー攻撃も増加しており、サプライチェーン(※6)全体でのリスク管理とガバナンス強化が求められています。
こういった中で、2026年春に申請受付を開始する新gTLDプログラムによる独占利用可能なドメイン・ブランドTLDの取得は、インターネット上で企業が「本物であること」「信頼できること」（デジタルアイデンティティ(※7)）を”見える化”します。企業名やブランド名でのブランドTLDの取得が、なりすましを防ぎ、ブランドとお客様の信頼を守ることに繋がります。
（※4）フィッシング対策協議会「フィッシングレポート2024」p.6 https://www.antiphishing.jp/report/phishing_report_2024.pdf
（※5）無償SSL：無料で利用できるSSL/TLSサーバー証明書の総称。ウェブサイトとの通信を暗号化する機能を備える一方で、証明書にサイト運営者の情報が含まれないため、閲覧者が運営主体の正当性を確認することはできない。そのため、悪用されるケースも報告されており、信頼性の可視化が難しいとされている。
（※6）サプライチェーン：製品やサービスが最終的に消費者に届くまでの過程で関与する、企業・組織・業務プロセスの連なりを指します。原材料の調達、製造、流通、販売、保守などを含み、自社だけでなく取引先や関連会社を含めた広範な構造が対象となるため、セキュリティやガバナンスにおいても統合的な対応が求められます。
（※7）デジタルアイデンティティ：インターネット上で個人や企業、組織の「誰か（何者か）」を識別・証明する情報の集合を指します。ドメイン名やロゴ、電子証明書、SNSアカウント、公開鍵などがこれに該当し、オンライン上での正当性・信頼性・公式性を裏付ける役割を果たします。企業にとっては、なりすまし対策やブランド保護に不可欠な要素となっています。
【GMOブランドセキュリティとは】
GMOブランドセキュリティ株式会社は、企業や団体のブランドや知的財産をインターネット上の脅威から守るため、なりすまし対策、偽サイトの監視・削除支援、ドメイン・商標の取得・運用管理など、ブランドを取り巻く課題に対し、総合的なサービスを提供しています。
「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」においては、申請前のコンサルティングから、取得後のブランド活用、セキュリティ対策、運用支援までを包括的に担い、企業や団体が取得したブランドTLDを安全かつ戦略的に活用できるよう支援しています。
【「ネットのセキュリティもGMO」とは】
GMOインターネットグループは、「すべての人に安心な未来を」のキャッチフレーズのもと、ネットのセキュリティに関するプロジェクト「ネットのセキュリティもGMO」を2025年2月6日より実施しています。
その第1弾では、世界初（※8）・24時間無料で利用可能な総合ネットセキュリティ・サービス「GMOセキュリティ24」を提供しました。本サービスでは、「１.パスワード漏洩診断」「２.Webサイトリスク診断」「３.セキュリティ相談AIチャットボット」の3つの機能を備えており、すべてのお客様に無料でご利用いただけます。（https://group.gmo/security/）
また、第2弾として日本最大級のセキュリティイベント「GMOサイバーセキュリティ会議＆表彰式2025」（https://group.gmo/security/conference/2025/）を2025年3月6日に開催いたしました。政界をはじめ、各界の著名人による講演、サイバーセキュリティの専門家によるパネルディスカッションなどを実施しています。
今回の「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」の提供は、「ネットのセキュリティもGMO」第3弾となります。これからもGMOインターネットグループは、「すべての人に安心な未来を」目指し、安全なインターネット社会を実現するため「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトを進めてまいります。
（※8）自社調べ
以上
【報道・サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOブランドセキュリティ株式会社
マーケティング＆サービスストラテジ部 寺地
TEL：03-5784-1069
E-mail：mrk@brandsecurity.gmo
【GMOブランドセキュリティ株式会社】（URL：https://brandsecurity.gmo/）
会社名 GMOブランドセキュリティ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中川 光昭
事業内容 ■企業ブランドの構築支援コンサルティング
■ドメイン登録・更新・管理適正化
■ドメインネーム権利者・使用実態調査及びリスク対策
■商標登録支援等ブランド保護
■商標権利者・使用実態調査及びリスク対策
■模倣品・模倣サイト監視等リスク対策
■「.貴社名」の登録・活用支援
資本金 1億円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
(C) GMO BRAND SECURITY Inc.
GMOインターネットグループで、なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）を展開するGMOブランドセキュリティ株式会社（代表取締役社長：中川 光昭、以下 GMOブランドセキュリティ）は企業や団体が独占利用可能な「ブランドTLD（トップレベルドメイン）（※2）」の申請を支援するサービス「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を、2025年５月12日より提供開始します。
ブランドTLDは、なりすまし防止やフィッシング対策に加え、インターネット上の“超一等地”とも言えるブランディングとしても特別なドメインであり、表参道や銀座並木通りへの出店に匹敵します。このブランドTLDの申請受付が、インターネットの国際管理機関ICANN（アイキャン）（※3）によって、14年ぶりに2026年春に実施されることが決まりました。
GMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、前回2012年のブランドTLD申請時に、国内企業の申請のうち、83.0%を支援した実績があります。今回も本サービスを通して、ブランドTLDの申請前コンサルティングから取得後の活用、セキュリティ対策、運用支援までワンストップで支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4837/136-4837-5e404bfba5323b63342c4e93391ef872-1920x1005.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、本サービスは、GMOインターネットグループが、「すべての人に安心な未来を」のキャッチフレーズのもと、2025年2月より実施するネットのセキュリティに関するプロジェクト「ネットのセキュリティもGMO」の第3弾として、グループ横断的に展開されます。
GMOブランドセキュリティは、企業のなりすまし・フィッシング対策を支援し、結果としてネットのセキュリティ環境の向上に貢献します。
（※1）ICANN 2021年11月データより算出（自社調べ）
（※2）ICANNが提供するインターネットアドレスの末尾に付く「.com」や「.net」などに加え、企業名やブランド名、業種名などを独自の新しいドメインとして申請・取得できるプログラム（新gTLDプログラム）における、申請タイプの1つです。
（※3）ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）：インターネット上のドメイン名やIPアドレスの割り当てなどを管理する、国際的な非営利組織。
【「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」とは】（https://yourbrand.gmo/）
「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」とは、インターネットの国際管理機関ICANNが提供する新gTLDプログラムに基づき、企業名やブランド名で独占利用可能となるドメイン・ブランドTLDの申請を支援するサービスです。なお、今回は14年ぶりの新規受付で次回の受付は未定となっており、表参道や銀座並木通りのような“ネット上の超一等地”を自社で独占的に利用ができる数少ない機会となります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4837/136-4837-40e958285fadb64ff8c36a40d8c6c83a-1920x1005.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」導入するメリット
1.ブランディング効果：ブランド公式性と信頼性の向上
企業名やブランド名をドメインとして独占活用により、顧客接点における公式性と信頼性を高め、ブランド価値の向上に貢献します。さらに、サプライチェーンを含むグループ全体で統一したドメイン運用を行うことで、Webサイトの管理一元化とガバナンス強化も実現します。また、名刺や広告、キャンペーンなど、あらゆる場面で一貫したブランドイメージを効果的に発信できます。
2.セキュリティ投資効果：なりすまし・フィッシング対策強化
独自性の高いブランドTLD（トップレベルドメイン）を取得・運用することで、第三者による類似ドメインの取得や不正利用を防ぐことができます。これにより、公式サイトであることをユーザーに明確に伝える「安心の可視化」が実現でき、なりすまし・フィッシング詐欺による被害リスクを大幅に低減します。結果、インターネット上での安全性と企業・ブランドの信頼性向上に寄与します。
3.知的財産の保護：長期的なブランド保護
社名やブランド名を独自利用可能なドメインとして登録することは、第三者による無断利用や、類似名称での使用を防ぐことにも繋がります。大切な社名・ブランド名を管理することにより、長期的なブランド保護をはじめ、企業や団体としての信頼と責任を守ることにも繋がります。
■GMOインターネットグループで申請するメリット
1.豊富な支援実績に基づく安心のサポート
GMOインターネットグループは、前回行われた2012年の新gTLD初回受付において、日本企業による申請の83.0％を支援した実績を有しています。豊富な経験とICANN対応の専門知識を活かし、初めてブランドTLDを申請される企業や団体でも、申請手続きから取得完了まで安心して取り組んでいただける支援体制を整えています。
2.インターネットインフラを始めとした総合的サービスの提供
ブランドTLDの取得後に求められるSSL証明書発行、脆弱性診断、BIMI対応、SEO対策などの各種セキュリティ・マーケティングサービスをワンストップで提供します。さらに、サーバーレンタルをはじめとするインターネットインフラサービスも併せて利用でき、取得後のWebサイト運用を総合的に支援します。
3.導入・運用に向けた専門的な支援体制
ブランドTLDの導入にあたっては、既存ドメインからの切り替えをはじめとする、さまざまな課題が発生します。さらに、取得後はブランドTLDを戦略的に運用し、活用効果を高めていくことが求められます。これまでに培ったノウハウを活かし、技術面・運用面の両側面から包括的に支援し、導入効果の最大化を実現します。
【深刻化する「なりすまし被害」】
現在、社会的な問題となっているフィッシング詐欺や偽装サイト被害は急増しており、2023年の報告件数は約120万件と、2018年の約2万件から約60倍に増加しました(※4)。
これらの「なりすまし被害」が深刻化している背景として、無償SSL（通信の盗聴や改ざんを防ぐための情報の暗号化の仕組）(※5)と呼ばれる安全性の低いSSL/TLSサーバー証明書の普及があげられます。無償SSLは、誰でも簡単に取得できる半面、悪用を目的としたなりすましサイトでも導入が可能であるというリスクを抱えています。また、昨今はドメイン所有者情報が非公開化されたこともあり、サイトの信頼性がますます見えにくい状況となり、「なりすまし被害」の拡大に繋がっています。
さらに、大手企業の関連子会社や取引先を狙うサイバー攻撃も増加しており、サプライチェーン(※6)全体でのリスク管理とガバナンス強化が求められています。
こういった中で、2026年春に申請受付を開始する新gTLDプログラムによる独占利用可能なドメイン・ブランドTLDの取得は、インターネット上で企業が「本物であること」「信頼できること」（デジタルアイデンティティ(※7)）を”見える化”します。企業名やブランド名でのブランドTLDの取得が、なりすましを防ぎ、ブランドとお客様の信頼を守ることに繋がります。
（※4）フィッシング対策協議会「フィッシングレポート2024」p.6 https://www.antiphishing.jp/report/phishing_report_2024.pdf
（※5）無償SSL：無料で利用できるSSL/TLSサーバー証明書の総称。ウェブサイトとの通信を暗号化する機能を備える一方で、証明書にサイト運営者の情報が含まれないため、閲覧者が運営主体の正当性を確認することはできない。そのため、悪用されるケースも報告されており、信頼性の可視化が難しいとされている。
（※6）サプライチェーン：製品やサービスが最終的に消費者に届くまでの過程で関与する、企業・組織・業務プロセスの連なりを指します。原材料の調達、製造、流通、販売、保守などを含み、自社だけでなく取引先や関連会社を含めた広範な構造が対象となるため、セキュリティやガバナンスにおいても統合的な対応が求められます。
（※7）デジタルアイデンティティ：インターネット上で個人や企業、組織の「誰か（何者か）」を識別・証明する情報の集合を指します。ドメイン名やロゴ、電子証明書、SNSアカウント、公開鍵などがこれに該当し、オンライン上での正当性・信頼性・公式性を裏付ける役割を果たします。企業にとっては、なりすまし対策やブランド保護に不可欠な要素となっています。
【GMOブランドセキュリティとは】
GMOブランドセキュリティ株式会社は、企業や団体のブランドや知的財産をインターネット上の脅威から守るため、なりすまし対策、偽サイトの監視・削除支援、ドメイン・商標の取得・運用管理など、ブランドを取り巻く課題に対し、総合的なサービスを提供しています。
「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」においては、申請前のコンサルティングから、取得後のブランド活用、セキュリティ対策、運用支援までを包括的に担い、企業や団体が取得したブランドTLDを安全かつ戦略的に活用できるよう支援しています。
【「ネットのセキュリティもGMO」とは】
GMOインターネットグループは、「すべての人に安心な未来を」のキャッチフレーズのもと、ネットのセキュリティに関するプロジェクト「ネットのセキュリティもGMO」を2025年2月6日より実施しています。
その第1弾では、世界初（※8）・24時間無料で利用可能な総合ネットセキュリティ・サービス「GMOセキュリティ24」を提供しました。本サービスでは、「１.パスワード漏洩診断」「２.Webサイトリスク診断」「３.セキュリティ相談AIチャットボット」の3つの機能を備えており、すべてのお客様に無料でご利用いただけます。（https://group.gmo/security/）
また、第2弾として日本最大級のセキュリティイベント「GMOサイバーセキュリティ会議＆表彰式2025」（https://group.gmo/security/conference/2025/）を2025年3月6日に開催いたしました。政界をはじめ、各界の著名人による講演、サイバーセキュリティの専門家によるパネルディスカッションなどを実施しています。
今回の「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」の提供は、「ネットのセキュリティもGMO」第3弾となります。これからもGMOインターネットグループは、「すべての人に安心な未来を」目指し、安全なインターネット社会を実現するため「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトを進めてまいります。
（※8）自社調べ
以上
【報道・サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOブランドセキュリティ株式会社
マーケティング＆サービスストラテジ部 寺地
TEL：03-5784-1069
E-mail：mrk@brandsecurity.gmo
【GMOブランドセキュリティ株式会社】（URL：https://brandsecurity.gmo/）
会社名 GMOブランドセキュリティ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中川 光昭
事業内容 ■企業ブランドの構築支援コンサルティング
■ドメイン登録・更新・管理適正化
■ドメインネーム権利者・使用実態調査及びリスク対策
■商標登録支援等ブランド保護
■商標権利者・使用実態調査及びリスク対策
■模倣品・模倣サイト監視等リスク対策
■「.貴社名」の登録・活用支援
資本金 1億円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
(C) GMO BRAND SECURITY Inc.
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