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「GMO顔認証eKYC」がICチップ読み取り型本人確認に対応【GMOグローバルサイン】
[26/06/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
セキュリティとスピードを両立し、デジタル完結でeKYCを実現
GMOインターネットグループの GMOグローバルサイン株式会社（※1）（代表取締役社長：中條 勝夫 以下、GMOグローバルサイン）のオンライン本人確認「GMO顔認証eKYC」は、運転免許証などの画像を撮影・送信して照合する従来方式が2027年に廃止予定であることに対応すべく、マイナンバーカードなどのICチップの読み取りによる本人認証機能を追加しました。これに伴い、今までの顔写真撮影に加えて、より厳密な本人認証が2026年6月9日より可能になりました。
今回の機能追加により、偽造された本人確認書類による不正利用対策を強化するとともに、より安全かつスピーディな本人確認を実現します。
（※1）GMOグローバルサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5393/136-5393-dcd9845f6a018e0de36ad7ff97eb39b7-3600x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【eKYC方式の見直しとセキュリティ強化の必要性】
eKYC（Electronic Know Your Customer）は、マネー・ローンダリングやテロへの資金提供といった犯罪の防止を目的として2007年に制定された犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づくオンライン本人確認で、金融・通信など多くの業界で利用が拡大しています。オンラインでの本人確認要件として犯収法で定められた5つの方式のうち、従来「GMO顔認証eKYC」では、本人の顔写真と本人確認書類（運転免許証など）の画像を撮影・送信して照合する方式（※2）に対応していました。
（※2）本人の顔写真と本人確認書類（運転免許証など）の画像を撮影・送信して照合する「（ホ）方式」。その他に今回新たに対応するICチップ読み取りの「（へ）方式」など、5つの方式が犯収法で定められています。
しかし近年では、精巧に偽造された身分証を用いた不正利用が増加しており、従来方式ではそういった犯罪に利用されるリスクが課題となっていました。この背景を受け、犯収法改正により本人確認の厳格化を目的として2027年4月1日からは従来方式の廃止が予定されていることから、今回より厳格なオンライン本人確認機能を実現いたしました。
【新たに対応した方式】
今回「GMO顔認証eKYC」は、事業者のエンドユーザが、運転免許証やマイナンバーカードに搭載されたICチップを用いて本人確認を行う方式に対応しました。これにより、ICチップに記録された情報を読み込み、真正性の検証が行うことができるようになりました。
- 利用者が本人確認ネイティブアプリ「GMO顔認証eKYC」をスマートフォンにインストール
- 運転免許証やマイナンバーカードなどに搭載されたICチップを、NFC機能付きスマートフォンで読み取り（ICチップ内の電子署名検証により、身分証の真正性を確認）
- セルフィー（顔写真）を撮影
- ICチップから取得した身分証登録の顔画像とセルフィー画像を照合し、本人確認を実施
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5393/136-5393-e810c96db1d7de6b2316215550a04bb1-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この方式では書類の画像撮影に依存せず、ICチップに記録された情報を直接読み取ることで厳格な本人確認が可能となります。さらに、本人確認書類の厚みなどの目視確認が必要とされた事業者側の作業負担も大幅に軽減でき、ユーザーと企業の双方にとって利便性の高い方式です。
【マイナンバーカードの活用と今後の展望】
ICチップの読み取りによる方式に対応する本人確認書類は、以下の通りです。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
今回のICチップ読み取りへの対応にあたり、各エンドユーザがスマートフォンにダウンロードして利用する本人確認ネイティブアプリ「GMO顔認証eKYC」を提供します。また現在、SDK（※3）による提供方式である「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」を、今後は同ネイティブアプリからもご利用いただけるよう提供予定です。
(※3)Software Development Kit（ソフトウェア開発キット）の略。Webサービスやソフトウェア、アプリケーションを開発する際に必要となる、プログラム、API仕様書、サンプルコード、ライブラリファイルといった設計情報、技術文書をまとめてパッケージ化したもの。
GMOグローバルサインは、eKYCの進化と法制度の変化にいち早く対応し、より安全・迅速・利便性の高い本人確認を実現することで、利用者の安心と企業の業務効率化に貢献してまいります。今後も、デジタル社会にふさわしい本人確認の在り方を追求し、健全な業界発展とともに、より多くの企業にご活用いただけるサービスの提供を目指します。
・API連携でオンライン本人確認の自動化が可能な「GMO顔認証eKYC」
https://jp.globalsign.com/ekyc/
・開発不要・月額固定費用の「スマホde本人確認」
https://jp.globalsign.com/ekyc/smartphone.html
【GMOグローバルサインとは（URL：https://jp.globalsign.com/）】
GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場し始めた1996年にベルギーでサービスを開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した信頼性の高い認証局です。2006年よりGMOインターネットグループに参画し、政府・大企業レベルのセキュリティ技術を日本および世界に提供しています。
現在は日本国内における電子証明書シェアNo.1（※4）を誇り、東京を本拠にグローバル11拠点体制で展開。2024年時点での電子証明書累計発行数は3,800万枚を超え、総務大臣認定のタイムスタンプサービスや、VMC証明書によるブランド保護など多様な信頼サービスを展開しています。
また、オンライン本人確認のeKYC、マイナンバーカード対応の公的個人認証サービス、ID/パスワード管理のIDaaS「GMOトラスト・ログイン」なども提供し、安心・便利なデジタル社会の基盤を支えています。
グローバルな業界標準策定にも積極的に参画しており、『CABF(CA/Browser Forum)』（※5）『Anti-Phishing Working Group』『クラウド署名コンソーシアム』、さらにデジタルコンテンツの真正性と透明性を推進する「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」にも加盟。国際的なセキュリティと信頼性の向上に貢献し、電子証明書と電子署名分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
（※4）2026年5月時点 英Netcraft社「SSL Survey by Hosting Country」有償SSL認証局ルート別
（※5）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 伊藤
TEL：03-4545-2308
E-mail：support-jp@globalsign.com
【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：https://jp.globalsign.com/）
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 中條 勝夫
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C)2026 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
GMOインターネットグループの GMOグローバルサイン株式会社（※1）（代表取締役社長：中條 勝夫 以下、GMOグローバルサイン）のオンライン本人確認「GMO顔認証eKYC」は、運転免許証などの画像を撮影・送信して照合する従来方式が2027年に廃止予定であることに対応すべく、マイナンバーカードなどのICチップの読み取りによる本人認証機能を追加しました。これに伴い、今までの顔写真撮影に加えて、より厳密な本人認証が2026年6月9日より可能になりました。
今回の機能追加により、偽造された本人確認書類による不正利用対策を強化するとともに、より安全かつスピーディな本人確認を実現します。
（※1）GMOグローバルサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5393/136-5393-dcd9845f6a018e0de36ad7ff97eb39b7-3600x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【eKYC方式の見直しとセキュリティ強化の必要性】
eKYC（Electronic Know Your Customer）は、マネー・ローンダリングやテロへの資金提供といった犯罪の防止を目的として2007年に制定された犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づくオンライン本人確認で、金融・通信など多くの業界で利用が拡大しています。オンラインでの本人確認要件として犯収法で定められた5つの方式のうち、従来「GMO顔認証eKYC」では、本人の顔写真と本人確認書類（運転免許証など）の画像を撮影・送信して照合する方式（※2）に対応していました。
（※2）本人の顔写真と本人確認書類（運転免許証など）の画像を撮影・送信して照合する「（ホ）方式」。その他に今回新たに対応するICチップ読み取りの「（へ）方式」など、5つの方式が犯収法で定められています。
しかし近年では、精巧に偽造された身分証を用いた不正利用が増加しており、従来方式ではそういった犯罪に利用されるリスクが課題となっていました。この背景を受け、犯収法改正により本人確認の厳格化を目的として2027年4月1日からは従来方式の廃止が予定されていることから、今回より厳格なオンライン本人確認機能を実現いたしました。
【新たに対応した方式】
今回「GMO顔認証eKYC」は、事業者のエンドユーザが、運転免許証やマイナンバーカードに搭載されたICチップを用いて本人確認を行う方式に対応しました。これにより、ICチップに記録された情報を読み込み、真正性の検証が行うことができるようになりました。
- 利用者が本人確認ネイティブアプリ「GMO顔認証eKYC」をスマートフォンにインストール
- 運転免許証やマイナンバーカードなどに搭載されたICチップを、NFC機能付きスマートフォンで読み取り（ICチップ内の電子署名検証により、身分証の真正性を確認）
- セルフィー（顔写真）を撮影
- ICチップから取得した身分証登録の顔画像とセルフィー画像を照合し、本人確認を実施
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5393/136-5393-e810c96db1d7de6b2316215550a04bb1-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この方式では書類の画像撮影に依存せず、ICチップに記録された情報を直接読み取ることで厳格な本人確認が可能となります。さらに、本人確認書類の厚みなどの目視確認が必要とされた事業者側の作業負担も大幅に軽減でき、ユーザーと企業の双方にとって利便性の高い方式です。
【マイナンバーカードの活用と今後の展望】
ICチップの読み取りによる方式に対応する本人確認書類は、以下の通りです。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
今回のICチップ読み取りへの対応にあたり、各エンドユーザがスマートフォンにダウンロードして利用する本人確認ネイティブアプリ「GMO顔認証eKYC」を提供します。また現在、SDK（※3）による提供方式である「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」を、今後は同ネイティブアプリからもご利用いただけるよう提供予定です。
(※3)Software Development Kit（ソフトウェア開発キット）の略。Webサービスやソフトウェア、アプリケーションを開発する際に必要となる、プログラム、API仕様書、サンプルコード、ライブラリファイルといった設計情報、技術文書をまとめてパッケージ化したもの。
GMOグローバルサインは、eKYCの進化と法制度の変化にいち早く対応し、より安全・迅速・利便性の高い本人確認を実現することで、利用者の安心と企業の業務効率化に貢献してまいります。今後も、デジタル社会にふさわしい本人確認の在り方を追求し、健全な業界発展とともに、より多くの企業にご活用いただけるサービスの提供を目指します。
・API連携でオンライン本人確認の自動化が可能な「GMO顔認証eKYC」
https://jp.globalsign.com/ekyc/
・開発不要・月額固定費用の「スマホde本人確認」
https://jp.globalsign.com/ekyc/smartphone.html
【GMOグローバルサインとは（URL：https://jp.globalsign.com/）】
GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場し始めた1996年にベルギーでサービスを開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した信頼性の高い認証局です。2006年よりGMOインターネットグループに参画し、政府・大企業レベルのセキュリティ技術を日本および世界に提供しています。
現在は日本国内における電子証明書シェアNo.1（※4）を誇り、東京を本拠にグローバル11拠点体制で展開。2024年時点での電子証明書累計発行数は3,800万枚を超え、総務大臣認定のタイムスタンプサービスや、VMC証明書によるブランド保護など多様な信頼サービスを展開しています。
また、オンライン本人確認のeKYC、マイナンバーカード対応の公的個人認証サービス、ID/パスワード管理のIDaaS「GMOトラスト・ログイン」なども提供し、安心・便利なデジタル社会の基盤を支えています。
グローバルな業界標準策定にも積極的に参画しており、『CABF(CA/Browser Forum)』（※5）『Anti-Phishing Working Group』『クラウド署名コンソーシアム』、さらにデジタルコンテンツの真正性と透明性を推進する「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」にも加盟。国際的なセキュリティと信頼性の向上に貢献し、電子証明書と電子署名分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
（※4）2026年5月時点 英Netcraft社「SSL Survey by Hosting Country」有償SSL認証局ルート別
（※5）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 伊藤
TEL：03-4545-2308
E-mail：support-jp@globalsign.com
【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：https://jp.globalsign.com/）
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 中條 勝夫
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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