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『送信元調査が終わらず、DMARCがp=noneで止まっていませんか』というテーマのウェビナーを開催
[26/08/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
マジセミ株式会社は「送信元調査が終わらず、DMARCがp=noneで止まっていませんか」というテーマのウェビナーを開催します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54842/5540/54842-5540-9b3fb19e8abd4ab577d6a4337eb1d646-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
詳細・参加申込はこちら
■他社の侵害事例から学ぶ、p=none放置のリスク
なりすましメール対策としてDMARCを導入していても、ポリシーがp=noneのままでは、攻撃メールを監視できても拒否することはできません。
実際の侵害事例を見ると、正規のメール送信経路や委託先、外部サービスを十分に把握できていないことが、対応の遅れや被害拡大につながります。
また、今年は、p=noneのドメインを利用した、なりすましメールを送る手法が流行しており、使われたドメインの評価が下がる事象が発生しています。
DMARC対応は、設定の有無ではなく、p=rejectまで移行し、継続的に運用できる状態をつくることが重要です。
■全送信元を追うほど調査が長期化し、p=rejectへ進めない
DMARCレポートには、自社の正規送信元だけでなく、転送メールや把握していないIPアドレスも継続的に現れるため、すべてを個別に調査しようとすると対応が終わりません。
その結果、正規メールが届かなくなる不安からポリシーを強化できず、p=noneのまま数カ月から1年以上停滞するケースが生まれます。
課題は担当者の知識不足ではなく、調査範囲と優先順位を定めない進め方そのものにあります。
■品質管理手法で対象を絞り、3カ月で移行を完遂する
本セミナーでは、品質管理手法の考え方を用いて、DMARCでp=rejectを達成するための分析する方法を解説します。
自社で制御できる直送メールと、制御できない転送メールを切り分け、調査対象を有限化することで、品質を落とさずp=rejectへの移行を進めます。
現在まで多種多様な企業様の分析支援で蓄積した知見を踏まえ、3カ月で完遂するための具体的な工程と判断基準を紹介します。
■主催・共催
株式会社Spelldata
■協力
マジセミ株式会社
詳細・参加申込はこちら
マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは?こちらでご覧いただけます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54842/5540/54842-5540-a8178e2e21baf21722447b911b10e23d-400x400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]マジセミ株式会社
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町３番１２号
お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=SufmqjROp0A ]
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54842/5540/54842-5540-9b3fb19e8abd4ab577d6a4337eb1d646-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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なりすましメール対策としてDMARCを導入していても、ポリシーがp=noneのままでは、攻撃メールを監視できても拒否することはできません。
実際の侵害事例を見ると、正規のメール送信経路や委託先、外部サービスを十分に把握できていないことが、対応の遅れや被害拡大につながります。
また、今年は、p=noneのドメインを利用した、なりすましメールを送る手法が流行しており、使われたドメインの評価が下がる事象が発生しています。
DMARC対応は、設定の有無ではなく、p=rejectまで移行し、継続的に運用できる状態をつくることが重要です。
■全送信元を追うほど調査が長期化し、p=rejectへ進めない
DMARCレポートには、自社の正規送信元だけでなく、転送メールや把握していないIPアドレスも継続的に現れるため、すべてを個別に調査しようとすると対応が終わりません。
その結果、正規メールが届かなくなる不安からポリシーを強化できず、p=noneのまま数カ月から1年以上停滞するケースが生まれます。
課題は担当者の知識不足ではなく、調査範囲と優先順位を定めない進め方そのものにあります。
■品質管理手法で対象を絞り、3カ月で移行を完遂する
本セミナーでは、品質管理手法の考え方を用いて、DMARCでp=rejectを達成するための分析する方法を解説します。
自社で制御できる直送メールと、制御できない転送メールを切り分け、調査対象を有限化することで、品質を落とさずp=rejectへの移行を進めます。
現在まで多種多様な企業様の分析支援で蓄積した知見を踏まえ、3カ月で完遂するための具体的な工程と判断基準を紹介します。
■主催・共催
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