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　株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区　代表取締役社長CEO：佐谷宣昭　証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）は、昨年に引き続き、7月1日に、地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者向けに、政策立案の専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造プロジェクト」を開講しますので、お知らせいたします。

URL ： http://pblab.spiral-place.com/


■１．「政策創造プロジェクト」　概要

　「政策創造プロジェクト」は、慶應義塾大学SFC研究所（神奈川県藤沢市、所長：金子郁容）との共同研究「「地域毎のニーズを反映した政策立案を支援する仕組み」に関する研究」の一環として行われる、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラムです。
　人材育成、産学連携、スマートコミュニティ、オープンデータ、防災・危機管理など、自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用した政策立案技法の育成を目的とし、講義や、専門家、他受講者（他自治体）と政策企画を議論、比較してブラッシュアップする演習も実施する実践的プログラムです。
具体的には、平成19年度から21年度にかけて、文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の一環として慶應義塾大学で実施した「地域情報化人材の育成研修事業」において実施された手法に基づき、最新の政策課題やICT利活用動向を踏まえて教育プログラムを作成しました。


■２．「政策創造プロジェクト」　開講の背景と経緯

　税収減による財政枯渇、高齢化、少子化など、地域行政の財政構造が変化する昨今、自治体担当者は、住民のニーズを汲み取り、費用対効果を考慮した政策立案を求められています。
　しかしながら、会計検査院の2011年度決算検査報告書によると、例えば政府の復興予算は、予算執行が半分近くにとどまり、また、被災地においても執行率8割の自治体がある一方で、執行率が1割に満たない地域もあります。その原因は複雑ですが、自治体担当者のノウハウ不足も一因だと言われています。

　そこでパイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識や実務ノウハウを講義、演習する「政策創造プロジェクト」を通じて、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現に貢献したいと考えております。

　2012年度には、インターネットを通じた講義と演習を実施し、山形県長井市、東京都豊島区をはじめとした地方公共団体、民間企業等9の団体に所属する19名の方に講義を受講していただきました。


■３．「政策創造プロジェクト」の主な特長

（１）政策テーマや自治体経営に精通した講師陣による講義と演習
　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授 伊藤健二氏が監修し、三菱総合研究所、みずほ情報総研など第一線の専門家や有識者が講師を務めます。政策の奥深い背景や成果事例を多数スタディするほか、中央省庁の政策トレンドなどのコンテクストに沿った政策立案を支援します。

（２）ケーススタディにとどまらず、実際に企画策定、評価まで
　政策テーマに沿った専門科目の講義に加えて、地域課題を把握する調査手法や、必要データ収集、分析方法など、政策立案に直結したノウハウを提供します。ICTを活用した地域の事業企画を受講者が立案し、専門家が講評、指導するなど、実務に役立つ演習を実施します。

（３）Webセミナーで、地方からでも受講可能
　株式会社ブイキューブの協力を得て、Webセミナーサービス「V-CUBE セミナー」を活用し、遠隔地でもインタラクティブな環境で受講していただけます。


■４．「政策創造プロジェクト」　講座概要
URL ： http://pblab.spiral-place.com/program

※回
　講座名
・概要
・講師（所属）

1
ガイダンス：　ICTを活用した地域プラットフォーム
・地域での課題をどう把握し、地域のプラットフォームをどのように政策として創造していくか、本プログラムでの方法論を既存の事例も交えて解説します。
・講師（所属）慶應義塾大学

2
地域での事業展開の体制づくりと推進方法
・地域や自治体をとりまく環境の変化を踏まえ、ICTを活用した地域経営の考え方や先進事例、行政職員に求められる意識・知識・スキル等について紹介・議論します。
・講師（所属）株式会社三菱総合研究所

3
超高齢社会／福祉分野への活用
・超高齢社会での地域活性化に向けたICTを活用した取り組み等について
・講師（所属）みずほ情報総研株式会社

4
地域におけるヘルスケア
・地域におけるヘルスケア産業育成／健康増進のための取り組みについて
・講師（所属）調整中

5
教育分野へのICTの活用
・学校教育等へのICTの導入と地域での取り組みについて
・講師（所属）株式会社内田洋行

6
情報技術の活用による消防・防災情報の強化
・消防・防災の情報発信、情報収集に係るICTによる仕組みとその活用について
・講師（所属）調整中

7
低炭素社会の推進
・低炭素社会の推進に向けた地域での取り組み等について
・講師（所属）みずほ情報総研株式会社

8
人材育成
・小規模事業者による雇用促進に対する補助金の活用など、地域における成長分野での人材育成や産業振興について
・講師（所属）NPO法人日本ITイノベーション協会

9
ICTを利用した政策創造企画の発表
・受講生による政策企画の発表と講師による講評
・講師（所属）慶應義塾大学

10
まとめ
・教育プログラムのまとめ、政策動向を踏まえた今後の地域での政策展開について
・講師（所属）慶應義塾大学


■　協力：株式会社ブイキューブ
　ビジュアルコミュニケーションサービスを展開する株式会社ブイキューブ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：間下直晃）の協力を得て、同社の提供する、Webセミナーサービス「V-CUBE セミナー」を利用し、全国にオンラインで配信いたします。
　「V-CUBE セミナー」は、参加者同士の双方向のコミュニケーションを、映像・音声に加えて、チャットやアンケートなどインターネット特有の方法でも実現できるだけでなく、公開範囲を限定できる特長を兼ね備えています。
URL： http://jp.vcube.com/



■　「政策創造プロジェクト」に関するお問合せ先
政策創造プロジェクト事務局　：　出口、荒澤
（株式会社パイプドビッツ　オープンデータ推進事業部 内）
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ： pub-sol@pi-pe.co.jp


■　報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ　　（http://www.pi-pe.co.jp/）
社長室　広報担当　：　立花
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ： pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。