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北海道のテーオー小笠原様、小売業向け基幹システムに「RITSクラウド」を採用 〜現金ポイントカード、自社クレジット・キャッシングのトータルシステムを提供〜

株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長:東川 清)は北海道を地盤とする株式会社テーオー小笠原様(北海道函館市、代表取締役:小笠原 康正)から「テーオーデパート」、輸入ブランドを扱う小売店「ワールドインポートブティックEX」、自然派化粧品の「ザ・ボディショップ」(注1)における基幹システムの全面刷新に小売業向け基幹システム「RITS(リッツ)」のクラウド版、「RITSクラウド」を受注し(注2)、6月1日に稼働したことを本日発表します。本システムの実績や、同社が小売業向け基幹システムに求めていた「グループ内の小売業全体の一元管理」、「運営の省力化」、「与信審査から回収に至るまでのクレジットとキャッシングに対応」したトータルなシステムを、当社がワンストップサービスでご提供できることが評価されたものです。同社はパッケージベースのクラウド版である本製品の採用により、受注から8ヶ月でのスピード導入を実現しました。POSシステムから基幹システム、保守までを当社が1社で提供し、迅速なサポート(注3)を行います。

◆実績と今後のグループ内展開を視野に入れ「RITSクラウド」を採用
 同社は更なる事業の拡大に向け、グループ内で用いる様々なシステムの刷新を進めており、その一環としてハードウェア、ソフトウェアの老朽化により小売業向け基幹システムの刷新を検討していました。百貨店12社に導入されているRITSの実績と安定性、投資効率の高さ、グループ内の小売業全体の一元管理、運営の省力化、長期利用などを鑑みて「RITSクラウド」が採用されました。本システムは当社がサーバーの提供・管理を行うクラウド基盤のため運営の省力化と経費削減が可能です。同社では本システムのグループ内への展開も視野に入れており、投資効率を高められることが更なるグループの事業拡大の柱となることへの期待もパッケージの基幹システムを採用した理由の1つです。

◆与信審査、債権管理・回収を、実績有る当社の「MICS」と「TCS」で
 同社はグループ内の小売業にて自社のポイントカードやキャッシングが可能な自社クレジットカードを発行し、「ポイントシステムによる顧客の固定化」、「クレジットによる利便性の提供」、「キャッシングによる収益向上」を行っています。中でもテーオーデパートのポイントカードおよびクレジットカードは発行部数が14万6千枚におよぶなど地域に深く浸透しています。自社クレジットカードの運用にはクレジット決済から与信審査、債権の管理・回収などのシステムが必要です。「RITS」は貸金業法へ対応した自社クレジットシステム(注4)を持つことと、金融業界で実績のある当社の「MICS2.0 個人信用情報照会・登録システム」や「TCS 延滞債権管理システム」との連携が容易に行えることが評価されました(注5)。当社が小売業向け基幹システムから債権の管理・回収までをワンストップサービスで提供できることも好評を頂きました。同社では本システムによるグループ内への現金ポイント、自社クレジット・キャッシングの展開も視野に入れております。

(注1)テーオー小笠原様は北海道全道でデパート1店舗、ホームセンター28店舗など小売店を多数チェーン展開しています。輸入ブランドを扱う小売店「ワールドインポートブティックEX」を4店、自然派化粧品の「ザ・ボディショップ」を3店で展開しています。

(注2)受注金額は非公開です。

(注3)標準の保守サポート時間は平日9:00〜17:00。必要なサポートレベルに応じて最大24時間365日対応まで選択可能です。

(注4)自社クレジットとは、JCBやVISAなどのクレジット会社と提携するのではなく、自社で審査、カード発行、回収までを行うクレジットサービスのことです(前者は他社クレジット)。自社運用のため、独自の審査でクレジットカードを発行できる、小売業ならではのさまざまな支払い条件を提案できる、与信限度額を自社で設定できる、クレジット会社への手数料支払いが無い、割賦手数料が自社に入る、顧客管理も同時に行えるなどのメリットがあります。RITSの自社クレジットシステムは、キャッシングと合わせて必要な延滞債権管理システムとの連携も容易に行えます。

(注5)実績有る当社の「MICS」と「TCS」:「MICS」は「MICS2.0 個人信用情報照会・登録システム」、「TCS」は「TCS 延滞債権管理システム」で、いずれも金融機関向けの当社製品です。「MICS」はシリーズ全体で80社超、「TCS」は地方銀行でシェア70%超の実績があります。

【プレスリリースURL】http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=150815a 

このプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。

*本件に関する報道機関からのお問い合わせ先*
株式会社アイティフォー(東証第一部 4743)
東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
広報部:03-5275-7914 Email:kouhou_ml@itfor.co.jp
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