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本日、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム（PT）ヒアリングにシーズ松原明が参加。同日夜、活動報告会でその模様や最新情報を報告！
本日２４日夕方、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチームのヒアリングにシーズ事務局長松原明が参加。同日夜の報告会で、最新情報を報告します。ぜひ、ご取材ください。
報道機関各位
プレスリリース
2010年2月24日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 松原明
昨年の税制改正では、書類の簡素化などの改善を果たすことができました。認定NPO法人制度が開始して以来、７度目の改正実現です。しかし、9月の新政権発足から年末の税制改正まで、検討する時間が限られていたため、改正は小幅となりました。
今年の税制改正に向けて、早くも新たな動きが始まっています。 税制調査会に市民公益税制（寄付税制）に関するプロジェクトチームが発足しました。4月末までに結論を出すとされています。
そのプロジェクトチームに、本日、２４日の夕方、シーズ事務局長がヒアリングに呼ばれています。
同日、２４日、夜７時から、下記要領で報告会を開催。
（１）認定ＮＰＯ法人制度の改正の内容、（２）政府税制調査会でのヒアリングの状況、最新の動きを報告、（３）今後の税制改正の展望を話します。
認定NPO法人制度開始から１０年。本当に使い物になる税制にするには？
「新しい公共」の担い手として期待を受けるNPOにふさわしいNPO税制とは？
ぜひご来場、ご取材ください。
------------------------------記------------------------------
シーズ月例活動報告会2010年2月
ズバリこう変わる！！「認定ＮＰＯ法人制度と寄付税制」
〜平成22年度税制改正内容と市民公益税制PTの最新情報！〜
●主な内容
当日プログラム
（１）平成２２年度税制改正の内容
（２）市民公益税制プロジェクト・チーム（PT）の最新情報
（NPO法人・公益法人税制と寄付税制）
（３）平成２３年度税制改正の展望
シーズ新プロジェクトの発表！
（４）意見交換
●日 時：２月 ２４ 日（水） １９時〜２１時（１８時半受付開始）
●場 所：東京ボランティア・市民活動センターＡ・Ｂ会議室
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
電話: 03-3235-1171 （代表）
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html
交通のご案内
◆JRをご利用の場合
飯田橋駅西口を出たら右に曲がり、右側前方のビルがセントラルプラザです。低層用エレベーターで10階までお上がり下さい。
◆地下鉄 （有楽町線・東西線・南北線・大江戸線） をご利用の場合
「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。
●報 告：
脇坂誠也さん（税理士、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長代理）
関口 宏聡 （シーズ プログラム・ディレクター）
コメンテーター：松原 明 （シーズ 事務局長）
※税制改正報告も掲載した最新のシーズニュースレター66号プレゼント付
●参加費： ２,０００円（当日、受付にてお支払いください）
●定 員：８０名（申し込み先着順）※当日参加も大歓迎です！
●主 催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
＊今話題の「Twitter」でも実況中継予定！遠方の方も、ぜひ議論にご参加ください！！
＊当日は脇坂先生のシーズブックレット「とるぞ！認定ＮＰＯ法人」「徹底比較！ＮＰＯ法人と新公益法人」に加え、最新の著書「社会起業家のためのNPO・新公益法人Q＆A（三和書籍）」も販売
※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：関口・鈴木
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 FAX: 03-5292-5472 URL： http://www.npoweb.jp/
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
プレスリリース
2010年2月24日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 松原明
昨年の税制改正では、書類の簡素化などの改善を果たすことができました。認定NPO法人制度が開始して以来、７度目の改正実現です。しかし、9月の新政権発足から年末の税制改正まで、検討する時間が限られていたため、改正は小幅となりました。
今年の税制改正に向けて、早くも新たな動きが始まっています。 税制調査会に市民公益税制（寄付税制）に関するプロジェクトチームが発足しました。4月末までに結論を出すとされています。
そのプロジェクトチームに、本日、２４日の夕方、シーズ事務局長がヒアリングに呼ばれています。
同日、２４日、夜７時から、下記要領で報告会を開催。
（１）認定ＮＰＯ法人制度の改正の内容、（２）政府税制調査会でのヒアリングの状況、最新の動きを報告、（３）今後の税制改正の展望を話します。
認定NPO法人制度開始から１０年。本当に使い物になる税制にするには？
「新しい公共」の担い手として期待を受けるNPOにふさわしいNPO税制とは？
ぜひご来場、ご取材ください。
------------------------------記------------------------------
シーズ月例活動報告会2010年2月
ズバリこう変わる！！「認定ＮＰＯ法人制度と寄付税制」
〜平成22年度税制改正内容と市民公益税制PTの最新情報！〜
●主な内容
当日プログラム
（１）平成２２年度税制改正の内容
（２）市民公益税制プロジェクト・チーム（PT）の最新情報
（NPO法人・公益法人税制と寄付税制）
（３）平成２３年度税制改正の展望
シーズ新プロジェクトの発表！
（４）意見交換
●日 時：２月 ２４ 日（水） １９時〜２１時（１８時半受付開始）
●場 所：東京ボランティア・市民活動センターＡ・Ｂ会議室
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
電話: 03-3235-1171 （代表）
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html
交通のご案内
◆JRをご利用の場合
飯田橋駅西口を出たら右に曲がり、右側前方のビルがセントラルプラザです。低層用エレベーターで10階までお上がり下さい。
◆地下鉄 （有楽町線・東西線・南北線・大江戸線） をご利用の場合
「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。
●報 告：
脇坂誠也さん（税理士、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長代理）
関口 宏聡 （シーズ プログラム・ディレクター）
コメンテーター：松原 明 （シーズ 事務局長）
※税制改正報告も掲載した最新のシーズニュースレター66号プレゼント付
●参加費： ２,０００円（当日、受付にてお支払いください）
●定 員：８０名（申し込み先着順）※当日参加も大歓迎です！
●主 催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
＊今話題の「Twitter」でも実況中継予定！遠方の方も、ぜひ議論にご参加ください！！
＊当日は脇坂先生のシーズブックレット「とるぞ！認定ＮＰＯ法人」「徹底比較！ＮＰＯ法人と新公益法人」に加え、最新の著書「社会起業家のためのNPO・新公益法人Q＆A（三和書籍）」も販売
※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：関口・鈴木
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 FAX: 03-5292-5472 URL： http://www.npoweb.jp/
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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