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韓国内大学病院等で圧倒的シエアを誇る電子カルテシステムの日本語版 「サラン」国内で販売開始
株式会社ＩＣＭジャパン（本社：東京都中央区日本橋茅場町 代表者：代表取締役 浅野兼章）は韓国内の大学病院や国立病院等で広く導入された統合型病院情報システムを日本国内向けに改修し、本格的に日本国内の病院向けに販売することを発表致します。
株式会社ＩＣＭジャパン（本社：東京都中央区日本橋茅場町 代表者：代表取締役 浅野兼章）は 株式会社エーゼット（本社：宮城県仙台市 代表者：代表取締役 菅野 稔 以下、エーゼット）を通じて、今般、韓国KOSDAQに上場するＩＣＭ Co,Ltd.（本社：韓国ソウル）が開発し、韓国内の大学病院や国立病院等で広く導入された統合型病院情報システムを日本国内向けに改修し、本格的に日本国内の病院向けに販売することを発表致します。
日本語化はもとより 電子カルテ普及率が低い１００病床程度の中小規模病院向けに機能を絞ることで中小規模病院でも導入が容易になる価格帯を実現するとともに 韓国内病院からの厳しい機能要求に応え、実現してきた機能をそのまま採用しており機能性が高いシステムを提供して参ります。
記
（１） 「サラン」の特徴
1. すべて自社開発のオールインワンシステムであり、容易に機能追加やカスタマイズ
が可能
2. 共通データベースを基に医師のオーダー情報を介して全ての部門システムが連携するオーダードリブン方式を採用し、医事会計処理まで一括処理が可能
3. 部門システム単独でのデータ入力を極力排除するとともに、部門システムのデータを自動的に医師へフィードバックします
4. 必要な経営支援情報がほぼリアルタイムを収集及び分析が可能
5. 紙カルテから電子カルテへスムーズに移行できるペン入力方式を採用
（２） 背景
韓国における医療情報化は、７割を超える電子カルテ普及率は政府の施策だけではなく、医療機関における能動的な取り組みによっても支えられています。多くの病院では、院長自ら操作する端末からは、外来の診療部屋の回転率や手術室の稼動状況、入院病棟における平均在院日数、月次での収支状況や診療科別または医師別の業績の把握など、病院経営上の様々な管理情報をリアルタイムで確認することができるなど積極的に病院経営にＩＴが活用されています。病院情報化は、医療機関間の競争激化やDRG導入による収入減少などの外部環境に対して、生き残りをかけた医療機関における経営革新の要をなしているのです。
これに対し政府は、医療機関がレセプト請求を電子的に行う場合、診療費用の支払期間が15日以内とされるのに対して、紙の場合は40日以内となるように健康保険法施行規則を改正（2001年）するなど、病院情報化に対するインセンティブが働くようにし、医療情報化を推進しています。
一方 日本国内でも政府が医療サービスの向上と医療費削減を促してきていますが、システム導入コスト ランニングコストの高い市場価格日本の電子カルテ普及率は大規模病院等では５割弱程度であり。１００病床程度の中小規模病院では２割にも達しておらず 厚生労働省が掲げた２０１０年までの２００病床以上の病院への６割普及の目標を大きく下回っています。
当社はこうした背景から、主に中小規模病院に対して韓国最先端の病院情報システム機能を搭載した統合型パッケージを安価な価格帯で提供することで病院の医療サービス向上に貢献していきたいと考えております。
■会社概要■
（１）商 号：株式会社ＩＣＭジャパン（http://www.icm-j.com）
（２）代 表 者：代表取締役 浅野 兼章
（３）本店所在地：東京都日本橋茅場町３−２−２ EKKビル４階
（４）設立年月日：2007年 5月 15日
（５）主な事業の内容：医療機器販売等
（６）資本金：５０００万円
■国内代理店■
（１）商 号：株式会社エーゼット（http://www.az-ltd.co.jp）
（２）代 表 者：代表取締役 菅野 稔
（３）本店所在地：宮城県仙台市青葉区木町通2丁目3番19号
（４）東 京 支 社 ：東京都千代田区丸ノ内３−４−１新国際ビル８階
（４）設立年月日：昭和６１年１０月
（５）主な事業の内容：医療機器販売等
（６）資本金：２０００万円
■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ＩＣＭジャパン
ＴＥＬ：０３−５６４９−８３５１ ＦＡＸ：０３−５６４９−８３６５
担当： 申（SHIN） k.h.shin3@icm-j.com
日本語化はもとより 電子カルテ普及率が低い１００病床程度の中小規模病院向けに機能を絞ることで中小規模病院でも導入が容易になる価格帯を実現するとともに 韓国内病院からの厳しい機能要求に応え、実現してきた機能をそのまま採用しており機能性が高いシステムを提供して参ります。
記
（１） 「サラン」の特徴
1. すべて自社開発のオールインワンシステムであり、容易に機能追加やカスタマイズ
が可能
2. 共通データベースを基に医師のオーダー情報を介して全ての部門システムが連携するオーダードリブン方式を採用し、医事会計処理まで一括処理が可能
3. 部門システム単独でのデータ入力を極力排除するとともに、部門システムのデータを自動的に医師へフィードバックします
4. 必要な経営支援情報がほぼリアルタイムを収集及び分析が可能
5. 紙カルテから電子カルテへスムーズに移行できるペン入力方式を採用
（２） 背景
韓国における医療情報化は、７割を超える電子カルテ普及率は政府の施策だけではなく、医療機関における能動的な取り組みによっても支えられています。多くの病院では、院長自ら操作する端末からは、外来の診療部屋の回転率や手術室の稼動状況、入院病棟における平均在院日数、月次での収支状況や診療科別または医師別の業績の把握など、病院経営上の様々な管理情報をリアルタイムで確認することができるなど積極的に病院経営にＩＴが活用されています。病院情報化は、医療機関間の競争激化やDRG導入による収入減少などの外部環境に対して、生き残りをかけた医療機関における経営革新の要をなしているのです。
これに対し政府は、医療機関がレセプト請求を電子的に行う場合、診療費用の支払期間が15日以内とされるのに対して、紙の場合は40日以内となるように健康保険法施行規則を改正（2001年）するなど、病院情報化に対するインセンティブが働くようにし、医療情報化を推進しています。
一方 日本国内でも政府が医療サービスの向上と医療費削減を促してきていますが、システム導入コスト ランニングコストの高い市場価格日本の電子カルテ普及率は大規模病院等では５割弱程度であり。１００病床程度の中小規模病院では２割にも達しておらず 厚生労働省が掲げた２０１０年までの２００病床以上の病院への６割普及の目標を大きく下回っています。
当社はこうした背景から、主に中小規模病院に対して韓国最先端の病院情報システム機能を搭載した統合型パッケージを安価な価格帯で提供することで病院の医療サービス向上に貢献していきたいと考えております。
■会社概要■
（１）商 号：株式会社ＩＣＭジャパン（http://www.icm-j.com）
（２）代 表 者：代表取締役 浅野 兼章
（３）本店所在地：東京都日本橋茅場町３−２−２ EKKビル４階
（４）設立年月日：2007年 5月 15日
（５）主な事業の内容：医療機器販売等
（６）資本金：５０００万円
■国内代理店■
（１）商 号：株式会社エーゼット（http://www.az-ltd.co.jp）
（２）代 表 者：代表取締役 菅野 稔
（３）本店所在地：宮城県仙台市青葉区木町通2丁目3番19号
（４）東 京 支 社 ：東京都千代田区丸ノ内３−４−１新国際ビル８階
（４）設立年月日：昭和６１年１０月
（５）主な事業の内容：医療機器販売等
（６）資本金：２０００万円
■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ＩＣＭジャパン
ＴＥＬ：０３−５６４９−８３５１ ＦＡＸ：０３−５６４９−８３６５
担当： 申（SHIN） k.h.shin3@icm-j.com
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