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ネットアップとワンビ、企業・団体向けデータ消去証明で協力 エンタープライズストレージで初めてのADECデータ消去証明書を発行

ワンビ株式会社(本社:東京新宿区、代表取締役社長:加藤 貴)とネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ、以下:ネットアップ)は、総務省が定めるコンピュータ・ストレージのデータ消去ガイドライン(※1)に沿ったデータ消去機能と、ADEC(※2)が認証する消去証明書の発行機能を備えた、国内初のソリューションを、3月1日から提供開始します。本ソリューションを利用していただくことにより公共団体や企業は、国のガイドラインに即した高いレベルのデータ・ライフサイクル管理を行うことができるようになります。

今回提供するデータ消去証明ソリューションは、ネットアップが提供するストレージ管理ソフトウェア「NetApp ONTAP(R)」(以下、ONTAP)と、ワンビが提供する「OneBe Storage LCM」(以下、SLCM)を連携させたものです。ONTAPは、2020年12月にエンタープライズ向けストレージ関連製品として初めてADECの「消去技術認証」(※3)を取得しました。ONTAPの消去プログラムの実行履歴をSLCMサーバーにアップロードすることで、消去の実行結果とドライブ情報をADECの認証局に送信し、データ消去実行証明書が発行(※4)されます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/248426/LL_img_248426_1.png
StorageLCM_ロゴ

特に公共団体に対しては、データ消去ガイドラインに沿ったこのプロセスを経た証明書の保持が強く推奨されており、現在市場ではADEC認証を持つ本ソリューションのみが対応しています。

なお、本ソリューションは、2月25日からネットアップが開催するオンラインイベント「NetApp INSIGHT Japan」において、ワンビのセミナーでもご紹介します。
NetApp INSIGHT Japan イベントサイト( https://bit.ly/3jI1aP7 )

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/248426/LL_img_248426_2.png
ONTAPとSLCMによるデータ消去実行証明書発行のイメージ図

■背景
個人情報を含む大量の行政データが蓄積されたHDDが流出した問題をうけ、地方公共団体がコンピュータ上のデータを消去する際は、2020年12月28日に総務省が公表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準じて実行および監査を行うことが強く推奨されることになりました。ADECは、データ消去に関連するストレージ関連製品とサービスに対して認証を行う機関で、ONTAPとSLCMともにこの認証を受けています。

ネットアップは、データを中心に置いた高度なストレージ技術、データ管理技術を提供して、オンプレミスとクラウドに分散して格納されたデータをビジネスに活用できるようにする製品・サービスを提供しています。また、ワンビは盗難・紛失したデバイスのデータを遠隔で消去する「TRUST DELETEシリーズ」の技術を基に、あらゆるデバイスでの第三者によるデータ消去を証明するサービスを提供しています。

今回、両社の強みを連携させた本ソリューションを、販売代理店様などを介して提案することで、官公庁や地方公共団体、企業、医療・教育機関などが、高いセキュリティガイドラインとコンプライアンスに沿ったデータ管理ができるように支援していきます。

【一般社団法人データ適正消去実行証明協議会(ADEC) 会長 荻原 紀男氏のコメント】
「ネットアップ合同会社が、ADECが定める消去技術認証を取得されたことに歓迎の意を表します。ADECはデータの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的としております。また、データ消去ソリューションのメーカーであるワンビ株式会社の高度な技術で開発された「OneBe Storage LCM」が日本の行政機関・教育機関・医療機関・企業団体に安心してデータを活用し廃棄する際に安心できる第三者データ消去証明書を発行できることは資源の再活用し社会の貢献に寄与できると信じております」


※1:地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和2年 12月版)
※2:ADEC:一般社団法人データ適正消去実行証明協議会
※3:1に基づいたデータ消去を行う製品やサービスに付与されるADECの認証。データが確実に消去され、復元困難な状態になることを認証する
※4:データ適正消去実行消去証明書の発行には別途費用(税抜き 20,000円)が必要

本プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。


■データ適正消去実行証明協議会について
データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的とする組織です。
https://adec-cert.jp/


■ネットアップ合同会社について
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウドサービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。
詳細については、https://www.netapp.com/ja/ をご覧ください。


■ワンビ株式会社について
ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏えいを守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。ワークスタイルの変革に伴って、企業にも大きな変化が訪れて働く場所や形態、デバイスの活用方法、そしてセキュリティの在り方も変わりつつあります。その中で、盗難・紛失したデバイスの情報漏えい対策として多くの企業で採用されている遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE(R)(トラストデリート)」で、安心して、いつでもどこでもデータを活用できる環境を提供しています。
さらに、廃棄や不要なデータを適切かつ確実に消去したことを証明するADECに準じたソリューション開発のパイオニアでもあります。詳細については、 https://www.onebe.co.jp/ をご覧ください。
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