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一般社団法人日本カプセルトイ協会(略称：JACTA＝ジャクタ、本部：名古屋市緑区、代表理事：都築 祐介)はカプセルトイを製造するメーカー35社へのヒアリング調査をもとに商品出荷ベースでの業界全体の市場規模を集計算出し、年間動向と併せて報告いたします。


【全体状況】
製造元出荷ベースでの市場規模はヒアリング回答のあった35社のメーカー希望小売価格の合計より販売状況などを考慮して算出した結果、約1,410億円となった。

前回調査(2023年度)の1,150億円から122.6％アップしたが増加率はやや鈍化。
2024年も前年に引き続き店舗型のカプセルトイ専門店の出店が増加し、当協会調べでも全国で大小700店舗以上が現在営業中。ただし都市部、特に首都圏の主要都市周辺では飽和状態、店舗間の競争が激化しており、運営会社独自の店舗づくりやオリジナル商品の開発などの差別化が重要となっている。

一方、まだ地域差があり、2025年は地方都市にカプセルトイ専門店が拡大していくと推測される。
参入メーカーも増え続けており、それに伴い2023年度には毎月約500種類ほどであった新商品のリリースが2024年度には毎月約700種類と、1.4倍ほどに増加となった。

さらに一般流通品以外にイベント物販や企業オリジナル商品も販売されており、「カプセルトイ」という販売形態での市場規模はさらに大きく、種類も多いと思われるが、今回の調査においては対象外としている。
商品単価は引き続き円安の影響や原油高による輸送費の高騰などを受け、400〜500円の商品が中心となり、200円の商品がほぼ姿を消すこととなった。

メインターゲット層である20〜30代女性の間で「推し活」が定番化したこともあり、カプセルトイでも「推し活グッズ」が人気となり、「企業コラボグッズ」は食品や日用品のほか、化粧品やアパレルブランドとのコラボ商品も増加。企業側がカプセルトイを有効な「広告媒体」と認識し、自社商品のプロモーションの場として活用している。

2025年は市場規模としてはさらに増加する反面、収益性の悪化による専門店の撤退も始まると思われ、拡大期から成熟期への転換になるのではと予想される。


※集計期間は直近1年間とし、ヒアリング先の会計年度等により異なる。


【お問い合わせ先】
一般社団法人日本カプセルトイ協会事務局
MAIL： info@japan-cta.org