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中国の電子商取引大手アリババの株価は5月下旬から数回の急落を示した。米連邦法と会計上の慣行違反で米証券取引委員会（SEC）の調査を受けているとの報道や、大株主であるソフトバンク<9984>が保有する株式の売却額の拡大などに関連しているとの見方が優勢になっている。

ソフトバンクは6月1日から3日まで3日連続で保有するアリババの株式の売却額を最初の79億米ドル→89億米ドル→100億米ドルまで拡大した。ソフトバンクは、資本構成の見直しや負債規模を軽減させるためだと説明していた。ただ、売却額を徐々に拡大させていたことがアリババに対する市場の不安を強めていると指摘されている。

市場関係者は、ソフトバンクの行動について、アリババの株価上昇余地が少ないと見切っている可能性があると分析した。また、アリババとの関係が悪化していることや、次のアリババを物色していることなどさまざまな憶測も浮上している。

一方、アリババの馬雲会長は、ソフトバンクが債務を軽減させるための株式売却を支持すると発言。アリババのキャッシュ・フローが潤沢であり、ソフトバンクから一部の株式を買い戻したことによってアリババの株保有率が高まったほか、株式構造の透明化などにも寄与すると強調した。また、米SECの調査にも積極的に協力するとも発言していた。

＜ZN＞