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米商務省は16日、中国通信機器メーカー大手の華為科技（ファーウェイ）とその関連会社68社を対象に、米企業との取引を事実上禁止する規制を同日付で発効した。これにより、ファーウェイが米国企業から技術や部品などの購入はできなくなり、大部分の業務がストップする可能性が出てくる。

ただ、米政府の予想に反して、ファーウェイが米国の発表後にすぐ予備プラン（Bプラン）を正式に実施。これは米企業からの部品供給などが途絶えた場合を想定してファーウェイは10数年前からBプランを進めていた。

中国の専門家は、ファーウェイがBプランを準備していたことについて、想定範囲内だと指摘。ファーウェイが20数年前から海外への進出を積極的に進めており、すでに170カ国・地域で業務を展開している。ただ、米国での業務拡大は順調ではなかった。米政府は「国家安全保障を理由に」同社の排除を続けてきた。そのため、ファーウェイは米政府が強硬な政策に踏み切ることを想定するのは自然な流れだと強調した。

専門家は、第5世代移動通信システム（5G）分野において、ファーウェイが取得している特許数は世界の中でトップだと指摘。米政府は、5Gの分野において米国がかならず勝ち取ると発言していただけに、ファーウェイが米国にとって脅威な存在だと指摘。米政府が自身の地位を維持するため、ファーウェイを潰す必要があるとの見方を示した。


＜AN＞