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中国国営の中国中央テレビ（CCTV）が毎年3月15日のゴールデンタイムに放送する人気番組「3.15晩会」で、今年はニコン<7731>のデジタル一眼レフカメラ「D600」がやり玉にあがった。これを受けて上海市当局は、同カメラの全国販売を停止するよう命じたと報じられている。また、その他のメディアでも追随報道が始まっており、集団訴訟を呼び掛ける動きも伝わっている。

「3.15晩会」とは、「世界消費者権利デー」に当たる3月15日に放送される人気番組で、「消費者保護」を目的とし、企業による消費者権利の侵害や品質問題などに注目する内容となっている。しかしながらその実態は、国営メディアの番組というだけあって“外資叩き”の政治的ツールになることが多い。昨年は米アップルが攻撃され、最終的にティム・クック最高経営責任者（CEO）が謝罪する事態にまで発展した。

今年の同番組では、ニコンの「D600」で撮影した画像に黒い粒状のものが写り込む欠陥を紹介。この問題は日本や米国でも指摘されていた。さらに同番組は、払い戻しや交換を求める消費者に対して、ニコンが誠実に対応していないと非難した。

これを受けてニコン中国法人はミニブログなどを通じ、「報道内容を非常に重視している」とのコメントを発表。アフターサービスを強化する方針を示した。ただ、地元メディアによれば、インターネット上ではこのニコンの対応について「可笑至極（片腹痛い）」などと非難の声が上がっているといい、米国に続いて集団提訴を呼び掛ける動きも報じられている。

また、上海当局の命令を受け、京東商城などの主要ネット通販サイトにおいて、「D600」がすでに検索できなくなっているとの報道も見られる。ブランドイメージへのダメージが避けられない中、ニコンの中国での販売に影響が出てくる可能性が懸念されている。



＜NT＞