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民進・玉木氏は「消費税増税分は社会保障の充実と安定化（赤字国債を発行せず消費税財源を充てること）に使うことになっていた。総理は赤字国債を発行して充実分（1.35兆円）をまかなうような無責任なことはしないと言ったが、安定化分の3.4兆円の代替財源がないなら結局赤字国債を発行することになる。詭弁だ。」とツイート（6/10）。

経済のことを考えた場合、消費増税の先送りは妥当な選択だが、民進党は社会保障の充実と安定化のための財源は十分ではないと考えているようだ。ただし、消費増税を実施しなければ財政が本当に破綻するのかどうか、特別会計も含めた精査が必要だ。財務官僚の協力が必要となるかもしれないが、増税抜きで捻出できる財源は残されているはずだ。参院選に勝つためには、民進党はその部分をあらゆる手段を講じて探る必要がある。



＜MK＞