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米国株式相場は下落。ダウ平均は286.14ドル安の25490.47、ナスダックは122.56ポイント安の7628.28で取引を終了した。米国による中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)排除の動きなどを受けて、米中間の対立が続いているほか、欧州景気の鈍化が意識されてアジア・欧州株がほぼ全面安となり売りが先行。原油相場の下落や長期金利の低下も嫌気され、終日下落となった。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方でエネルギーやテクノロジー・ハード・機器が下落した。

原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。米長期金利の低下で、ゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が下落。家電量販店のベストバイ(BBY)は、トランプ政権が予定する中国への追加関税を受けて、小売価格の一部引き上げを示唆し軟調推移。携帯端末のアップル(AAPL)は、UBSによる目標株価引き下げにより売られた。

米司法省は、Tモバイル(TMUS)とスプリント(S)の合併計画に関して両社と協議を続けており、3-4週間程度で承認可否の判断を示す方針であることが報じられた。

Horiko Capital Management LLC



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