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■決算動向

（3）2015年4月期の業績見通し

2015年4月期もラクーン<3031>の業績は拡大基調が続く見通しだ。会社計画は一定のレンジを設けて発表しており、売上高で10,600〜10,900百万円、経常利益で270〜280百万円を見込んでいる。経常利益の増益率が前期と比較してやや鈍化する見通しとなっているが、これは前期に大幅増益となった売掛債権保証事業の利益を横ばい水準で見ているのが要因となっており、若干の上振れ余地があるとみられる。

売掛債権保証事業においては、前期の保証履行発生率が例年よりも低水準だったことに加え、今期は保証残高を積極的に積み上げていく方針であり、保証履行の発生率を高めに設定していることが、利益の伸び悩む要因になっているとみられる。また、新規顧客の開拓に当たっては、売上規模で500百万円以上の企業をターゲットにしていく方針だ。500百万円未満の企業はサービス継続率が低い傾向にあるためで、今後も金融機関など代理店との提携も強化していきながら、顧客開拓を進めていく。

一方、主力の「スーパーデリバリー」事業は引き続き順調な拡大が見込まれる。特に、前述したように質の高い出展企業が増加することによって会員小売店も増加し、取引高が拡大するといったように、同事業は持続的成長に向けた好循環に入っていると見ることができる。市場環境についても、消費増税後の動きが懸念されたが今のところその影響は軽微であり、今後も国内の消費動向は堅調な推移が見込まれている。また、ここ最近では様々な業種において人材不足が目立つようになってきており、卸流通業界においても営業部門の生産性向上が経営課題となっている。そうしたなかで、BtoBサイトとして確固たる地位を築いてきた「スーパーデリバリー」の存在価値は、より一層高まっていくものと予想している。

こうした状況下で、「スーパーデリバリー」は、利便性向上や会員獲得に向けた新たな施策に取り組んでいる。具体的には、2014年5月にサイト内で什器や梱包資材のみを扱う「什器・資材市場」を新設し、業界大手6社の商品を一斉に販売開始している。什器・梱包資材メーカーの大手が集まってネット上で卸販売を行うのは「スーパーデリバリー」だけであるため、仕入側の小売店、事業者に対しても付加価値の高いマーケットを提供できることになる。

同社では、「什器・梱包資材市場」のみの取引を希望するユーザーに対しては審査を簡易化し、会費も無料としている（出展企業の基本料や、販売額にかかるシステム利用料は同じ）。什器や梱包資材はアパレル・雑貨以外の小売店舗や事業者のニーズも高いため、新たな業種の会員獲得によって更なる知名度の向上を図り、「スーパーデリバリー」での販売高拡大につなげていく戦略だ。

また、最近需要が急速に拡大している海外小売店向けの販売強化も進めていく。従来は、海外小売店との取引はリスクも内包するため積極的ではなく、サイトも日本語対応のみでの運営としていたが、2020年東京オリンピック開催の決定後、海外からの注文が急増してきたことで、サービスは現状のままで、必要最低限のページのみ外国語対応（英語、中国語、韓国語）を進めていく予定となっている。

「Paid」に関しては2014年6月にサイトの大幅リニューアルを実施し、サービスの内容について導入事例を数多く紹介することでわかりやすくしたほか、スマートデバイスにも対応したデザインに変更し、利便性の向上を図っている。また、現在30%にとどまっているアパレル・雑貨以外の業界への対応を強化していく方針で、ニーズに合わせた新サービスを提供していくことで加盟企業の獲得を進めていく計画だ。同サービスに関しては2015年4月期中の単月黒字化が視野に入っており、2016年4月期からは収益に貢献する見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤　譲）


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