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証券市場においてムサシ<7521>は「選挙関連銘柄」という見方が定着しており、国政選挙特需の恩恵を受ける代表的な企業とみなされている。しかし過去を振り返ると、国政選挙は3年に2回のペースで行われていることがわかる。したがって、選挙で特需を受けているのではなく、選挙需要はベースとしてあり、選挙が実施されない年にマイナス影響を受けているというのが実情だ。

成長期待がもっとも大きいメディアコンバートサービスは、2010年3月期をピークに減収が続いてきた。これが同社の選挙システム機材への収益依存を強調する結果となってしまった。しかし、メディアコンバートサービスにも潮目の変化が出てきているというのが足元の状況だ。大震災から丸3年が経過して、行政機関も少しずつ従来のペースに戻りつつあり、それがメディアコンバートサービスの需要にも反映されているといえる。

2015年3月期は国政選挙(衆院選)が行われない可能性が高い。政局のことゆえ100%ということはないが、現時点での政権支持率等から考えれば、選挙実施を前提にした業績見通しは立てにくい。2016年3月期も衆院選実施の可能性は決して高いとは言えない。2期連続の国政選挙実施がゼロというのはもし実現すれば30年ぶりのことになる。しかしその場合には2017年3月期に衆参両院の選挙が実施されることになる。「選挙関連銘柄」からの脱皮を目指す同社にとっては皮肉なことではあるが、2017年3月期の業績は急角度で上昇する可能性がある。

選挙関連製品以外での中期成長性確保を目指す同社であるが、メディアコンバートサービス(文書デジタル化)の需要再拡大、セキュリティ機器の需要拡大などに期待が高まる。また、選挙関連製品においては、国民投票という「収益の幹をさらに太くする」シナリオも見えてきている。投資家の間で、同社の中期成長性について正しく認識されてくれば、極端に割安となっている株価バリュエーションの見直しの可能性もある。


★Check Point

・メディアコンバートサービスは高い成長ポテンシャルを有する
・豊富な現預金についてはバリュー面からも含めて使用使途に注目
・3つの分野が中期成長をけん引する力を秘める


（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川　裕之）



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