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高木証券 Research Memo(8):15年3月期は減収減益で着地だが、投資信託受入手数料は大きく伸長

注目トピックス 日本株
■決算概要

(2) 2015年3月期決算の概要

2015年3月期の決算は、営業収益(売上高)が前期比15.0%減の7,481百万円、営業利益が同81.3%減の324百万円、経常利益が同67.9%減の645百万円、当期純利益が同49.3%減の1,195百万円と減収減益となった。

営業収益(売上高)の減少は、株式の受入手数料が6,255百万円(前期比7.1%減)と落ち込んだことが影響した。特に、株式市場(売買代金等)が前年同期に比べて低調に推移した第1四半期における落ち込みが大きく足を引っ張るとともに、年度後半における株式相場の上昇局面では相場の先行きを見極めようとする動きから、同社の得意とする個人の対面販売が伸び悩んだ。また、外国債券等を中心としたトレーディング損益についても販売高の減少による影響や年度末の相場の下げで評価損が発生したことから減収となった。

一方、注力する受益証券(投資信託)の受入手数料については、第3四半期以降に大きく伸びたことから3,701百万円(前期比17.4%増)と順調に伸長し、収益の下支えとなっている。

費用面では、コンサルティング営業を強化するためのシステム投資(ソフトウェア開発やiPadの購入を含む)、ホームページのリニューアルなどの先行投資的な費用負担は一巡したものの、移転を含めた店舗改装を全面的に進めたことから販管費が増加した。なお、店舗の移転及びリニューアルにかかる費用の中には、2015年5月に予定している東京本部移転にかかる費用の一部も前倒しで含まれているようだ。

また、高木証券<8625>が中長期的な戦略として取り組んでいる預かり資産残高は、相場上昇の影響もあって385,913百万円(前期比10.4%増)と増加した。ただし、本格的な積み上げは、これまでの先行投資効果が軌道に乗り始める2016年3月期以降となる見通しである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)



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