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オークファン Research Memo(6):2017年9月期に売上高30億円、経常利益8億円の達成を目指す

注目トピックス 日本株
■業績及び中期経営計画

(2)中期経営計画

オークファン<3674>の2014年9月期決算が過去最高を更新したものの、上場時掲げた成長戦略※のうち、新たな収益モデルの創出に絡んだ戦略進捗ペースに危機感を抱いていた武永社長は戦略投資及び業績の両立は然るべきと判断した。その結果、2015年9月期から2017年9月期までの3ヶ年の中期経営計画「Newパラダイム2017」(2017年9月期目標:売上高30億円、経常利益8億円)を策定した。その内容は、15年度、16年度の2期間を戦略投資の期間と位置付け、これまでのBtoC、CtoCの価格提供事業に加えて、マーケットの大きなBtoB 市場を取り込み、様々なソリューションサービスなど周辺事業までを幅広く展開を図るというものである。
※1. 既存事業のオーガニックな成長、2. トランザクション課金等の新たな収益モデルの創出、
3. ビッグデータによるR&Dが成長を促進?-の3点を成長戦略としていた。

具体的には、同社が2013年に発表した循環型オークファン成長モデル「1. データ→2. インフォメーション→3. プレゼンテーション→4. リソリューション」を再定義し、すべての領域において売上及びKPI目標を定め、それぞれを伸ばすというものである。そのための人材採用・育成及びデータ入手・整備、インフラ整備などに15年9月期及び16年9月期の2年間で10億円の戦略投資を行う。

1. データ
保有データ件数及び種類については、CtoC、BtoCの取得件数は順調に増加し、14年9月末におけるテータ保有量は300億件を超える水準に到達(13年9月末200億件)した。今後は、データ取得件数及びデータの種類をKPIとし、スマートフォンなどを活用したCtoC及び、BtoC実売データ、小売店を始めとするリアル店舗のチラシ及びPOSデータ、海外のeマーケットプレイスデータ取得といった分野を強化する。加えて、経済指標などの一般指標も入手し研究開発に取り組む計画となっている。

2. インフォメーション
分析及び加工の基盤となる独自の商品マスタの作成を推進している。横断的なBtoCのデータを取得し、漏れ及び重複を省いたうえで、CtoCデータとのマッチングを行ってきた。足元は独自のDMP(データマネジメントプラットフォーム)の構築、独自の商品に対するコードの付与によるマッチング、その中でのデータクレンジングという3点に注力する。3年後に在庫情報、実売価格、ID情報、小売情報、口コミ情報などをデータクレンジングした独自マスタ1億件の作成を目指す。

3. プレゼンテーション
メディア事業の中核を成すオークファンにおいて、コンテンツ及び機能の拡充、SEO対策、eマーケットプレイス各社とのアライアンス強化、会員登録決済手段の多様化などによるユーザー数の拡大に加えて、スマートフォンユーザー拡大に向けたUI(ユーザーインターフェース)改善施策などの事業基盤の強化に取り組んできた。結果として14年9月の月間UV数は1,200万人超へ拡大すると同時に、スマホUVも450万人(13年9月41万人)へ大幅に拡大したほか、15年3月末にはPCをスマホが超え800万UVに近づくなど成果を挙げつつある。このため、スマホ機能強化、分析ツール強化、仕入れ・海外輸出入ノウハウサービスの強化によりサービス課金の一段の拡大を図る。

中期的には、リアル及び海外データを蓄積することにより、独自の商品マスタに基づいたレーティング、将来価格予想などの新しい検索軸を表示するValue Fanで「モノのWikipedia」を目指している。具体的な目標として、17年度までに3,000万UV超え、有料課金会員数30万人超えを掲げる。

4. ソリューション
売り手ユーザー向けを中心に教育サービスの拡張及び商品仕入れサービスの拡大、フリーマーケット「楽市楽座」との連携によるユーザーの獲得などを推進してきたほか、購買データを活用したマーケティング支援サービスも大手企業への導入事例が増加した。これまで同社が整備してきた「CtoSmallBtoB」及び「ネットーリアル」をクロスさせたオムニチャネル流通プラットフォームの構築を目指す。加えて、法人向けは消費財メーカー、小売業、金融業等をターゲットにデータを活用した価格戦略を可能にするマーケティング支援サービスの提供を図ることにより、価格戦略のNo.1ソリューション企業を目指す。

先行投資で減益を見込むがNETSEA子会社化のプラス効果により業績拡大ペースが加速する可能性が期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)



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