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ミロク情報 Research Memo（1）：2021年3月期に売上高500億円、経常利益率30％を目指す
[17/06/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ミロク情報サービス<9928>は、会計事務所及び中堅・中小企業向けに、財務会計・税務システムを中心とするERP（統合業務管理）システムを開発・販売する業界大手。中小企業の事業承継・再生支援サービスやFinTech分野へ事業領域を拡大中。
1. 2017年3月期は企業向けERP製品とサービス収入の伸長により過去最高業績を更新
2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.0%増の26,225百万円、経常利益が同30.7%増の4,010百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を連続で更新した。企業向けERP製品の販売や新規顧客開拓等によるサービス収入の伸長が続いたほか、プロダクトミックスの改善により利益率も上昇した。また、同社が経営指標として重視しているシステム導入契約売上高※の期末受注残も、6.06ヶ月（期首比0.74ヶ月増）と順調に積み上がっており、受注残を意識した経営の浸透が進んでいることがここ数年の業績好調の要因となっている。
※システム導入契約売上高＝ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア売上高の合計
2. 2018年3月期も増収増益基調が続く
2018年3月期の売上高は前期比4.1%増の27,300百万円、経常利益は同9.7%増の4,400百万円と増収増益基調が続く見通し。マイナンバー関連の需要が一巡するものの、積極的な広告宣伝・販促活動の実施による新規顧客開拓に注力していくことで増収増益を目指す。また、ポータルサイト事業（ビジネス情報サイトの「bizocean（ビズオーシャン）」の運営）や中小企業向け事業承継支援サービス等の注力事業の売上成長が期待される。
3. 第4次中期経営計画ではFinTech関連事業に積極的に取り組む
第4次中期経営計画の最終年度となる2021年3月期に、売上高500億円、経常利益率30％の経営数値目標を掲げた。既存のERP事業については会計・税務ソフト以外にも領域を広げながら事業を拡大していくほか、ポータルサイト事業、事業承継支援事業、FinTech関連事業といった新規事業を育成し、飛躍的な成長を図ることで、目標を達成していく考えだ。FinTech関連事業では2017年3月期から中小企業向けBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky（ビズスカイ）」の運営を開始したのに続き、資本業務連携をした韓国のFinTech関連企業2社と共に、国内及びアジアで事業を展開していく計画となっている。2017年中にマルチスマートカード事業を開始するほか、2018年夏頃までにPhone2Phone決済技術を活用した新規事業を開始する。なお、今後の事業戦略の詳細については2017年11月頃に発表する予定となっている。
■Key Points
・企業向けERPシステムの好調により、過去最高業績の更新続く
・新規顧客の開拓が進み、ストック型ビジネスのサービス収入も順調に拡大
・FinTech事業への積極投資で成長を加速化していく
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
ミロク情報サービス<9928>は、会計事務所及び中堅・中小企業向けに、財務会計・税務システムを中心とするERP（統合業務管理）システムを開発・販売する業界大手。中小企業の事業承継・再生支援サービスやFinTech分野へ事業領域を拡大中。
1. 2017年3月期は企業向けERP製品とサービス収入の伸長により過去最高業績を更新
2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.0%増の26,225百万円、経常利益が同30.7%増の4,010百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を連続で更新した。企業向けERP製品の販売や新規顧客開拓等によるサービス収入の伸長が続いたほか、プロダクトミックスの改善により利益率も上昇した。また、同社が経営指標として重視しているシステム導入契約売上高※の期末受注残も、6.06ヶ月（期首比0.74ヶ月増）と順調に積み上がっており、受注残を意識した経営の浸透が進んでいることがここ数年の業績好調の要因となっている。
※システム導入契約売上高＝ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア売上高の合計
2. 2018年3月期も増収増益基調が続く
2018年3月期の売上高は前期比4.1%増の27,300百万円、経常利益は同9.7%増の4,400百万円と増収増益基調が続く見通し。マイナンバー関連の需要が一巡するものの、積極的な広告宣伝・販促活動の実施による新規顧客開拓に注力していくことで増収増益を目指す。また、ポータルサイト事業（ビジネス情報サイトの「bizocean（ビズオーシャン）」の運営）や中小企業向け事業承継支援サービス等の注力事業の売上成長が期待される。
3. 第4次中期経営計画ではFinTech関連事業に積極的に取り組む
第4次中期経営計画の最終年度となる2021年3月期に、売上高500億円、経常利益率30％の経営数値目標を掲げた。既存のERP事業については会計・税務ソフト以外にも領域を広げながら事業を拡大していくほか、ポータルサイト事業、事業承継支援事業、FinTech関連事業といった新規事業を育成し、飛躍的な成長を図ることで、目標を達成していく考えだ。FinTech関連事業では2017年3月期から中小企業向けBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky（ビズスカイ）」の運営を開始したのに続き、資本業務連携をした韓国のFinTech関連企業2社と共に、国内及びアジアで事業を展開していく計画となっている。2017年中にマルチスマートカード事業を開始するほか、2018年夏頃までにPhone2Phone決済技術を活用した新規事業を開始する。なお、今後の事業戦略の詳細については2017年11月頃に発表する予定となっている。
■Key Points
・企業向けERPシステムの好調により、過去最高業績の更新続く
・新規顧客の開拓が進み、ストック型ビジネスのサービス収入も順調に拡大
・FinTech事業への積極投資で成長を加速化していく
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
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