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■中期成長戦略と現在の取り組み状況

1. パチンコホールの事業環境
(1) 市場規模、店舗数の動き
パチンコホール業界は依然として長期縮小トレンドの只中にある。2016年のパチンコ・パチスロの参加人口は前年比12%（130万人）減少の940万人となった。これを反映して、パチンコホールの市場規模（パチンコホールのグロス売上高に相当する“貸玉収入”の総額）は、2016年は21兆6,260億円となり、前年から6.9%減少した。業界最大手クラスのポジションにあるダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2018年3月期決算からは、2017年の市場規模もさらに減少したと推測される。

こうした市場の縮小は、パチンコホールの店舗数につながっている。警察庁のデータでは、ここ数年は年間200〜300店のペースで減少が続いているが、2017年12月時点で10,596店となり、1年前からの減少数が390店と400店に迫った。

(2) パチンコ・パチスロをめぐる規制の動き
パチンコ・パチスロをめぐる規制の背景には、政府が主導する“ギャンブル等の依存問題対策”がある。具体的な規制のあり方は、射幸性を引き下げることに主眼が置かれている。射幸性はパチンコ・パチスロの魅力のひとつであるため、射幸性に対する規制強化はパチンコホールの経営に大きな影響を与える。

2016年にはパチンコ機の大当たり確率の引き下げが実施された。それまで最も射幸性が高い機種は大当たり確率が1/400だったが、それが年末までに撤去され、大当たり確率1/320の機種が射幸性が最も高い機種となった。これはパチンコをハイリスク・ハイリターンからミドルリスク・ミドルリターンに変えた規制強化と言える。

2018年2月1日からは出玉率及び出玉数についての新たな規制が施行された。大まかな内容は、1)出玉率の上限を現行の約3分の2に規制、2)大当たり1回当たりの出玉数が現行の約3分の2に規制、というものだ。

2018年2月の新規則の施行以降も現行機種について認定を取得すれば最大3年間（2021年1月31日まで）使用を継続できることになっている、認定取得に費用（1台当たり約1万円）がかかるものの、新規則によって直ちに設備投資（遊技機の入替え）が発生するわけではなく、緩やかなペースで新規則対応機への移行が進むとみられる。

パチンコに関する射幸性規制の議論は2018年2月の規制で一旦終了し、今後はパチンコホール業界やパチンコ遊技機メーカーが徐々に対応を進めていくという段階にある。

パチスロについてもパチンコ同様、射幸性への規制が強化される流れにある。現在は、高射幸性の機種の設置割合について、現状の30%の基準から段階的に低下させ、2021年1月末までに0%にするという規制に取り組んでいる状況だ。

これは業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会の自主規制で、2015年6月に新基準に該当しない機種（いわゆる高射幸性機）の設置比率を2017年11月末までに30%以下にするという自主規制を定めた。これを受けて今後、段階的に0%にしていくという自主規制が2018年4月に策定された。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）


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