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BBT Research Memo(4):2019年3月期はプラットフォームサービス事業がけん引、過去最高業績を連続更新

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2019年3月期の業績概要
ビジネス・ブレークスルー<2464>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の5,360百万円、営業利益が同6.2%増の458百万円、経常利益が同5.2%増の461百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の239百万円となり、売上高は8期連続、営業利益と経常利益は3期連続で過去最高を更新した。

売上高はマネジメント教育サービス事業、経営コンテンツメディアサービス事業が減収となったものの、A-JISを中心としたプラットフォームサービス事業の拡大によりカバーした。売上総利益率が前期の50.2%から47.8%に低下したが、これは学校・園の運営・維持コストが売上原価に含まれるプラットフォームサービス事業の売上構成比が38.3%から43.0%に上昇したことが主因。販管費率は前期の41.7%から39.2%に低下した。主な増減要因を見ると、人件費(給料及び手当、役員報酬、法定福利費)が50百万円、減価償却費が19百万円増加した一方で、広告宣伝費が33百万円、業務委託費が22百万円減少し、その他経費の抑制に取り組んだこともあり、実額ベースでも前期比1.0%減となった。

営業利益はマネジメント教育サービス事業が減益となったものの、プラットフォームサービス事業、経営コンテンツメディアサービス事業、その他が増益となり、営業利益率も前期の8.5%から8.6%に上昇した。会社計画比では売上高が7.5%下回ったものの、営業利益は5.0%上回った。売上高の未達は、BBT大学/大学院の入学生徒数が低調に推移したことが主因となっている。一方、営業利益については、2019年4月に開設した「AJB三鷹キャンパス」が計画以上の生徒確保ができたこと、計画に織り込んでいたバイリンガルプリスクールの新拠点開設費用の計上が無かったことが主な上振れ要因となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、単独業績における実効税率が上昇したことにより、計画を15.7%下回っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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