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ティア Research Memo(9):安定配当を基本に営業キャッシュ・フローなどを勘案して配当を実施する方針

注目トピックス 日本株
■株主還元策

ティア<2485>は2020年9月期より株主優待制度を廃止し、配当により積極的な利益還元を行っていく方針を明らかにした。このため、2020年9月期の1株当たり配当金は前期比9.0円増配の20.0円(配当性向55.0%)を予定している。株主優待制度廃止の理由としては、株主に対する公平な利益還元の在り方という観点から慎重に議論を進めた結果、配当での還元がより適切と判断したためだ。

今後の配当方針については、安定配当を基本に営業キャッシュ・フローと設備投資のバランス及び、業績動向を見た上で適宜判断していく方針としている。2020年9月期について見れば、営業キャッシュ・フロー(簡便的に税引後利益+減価償却費で計算)の見通しが約14億円、設備投資計画が9.1億円、配当支出金が4.4億円(1株当たり配当金20.0円)となる。営業キャッシュ・フロー14億円に対して、キャッシュアウト分が設備投資と配当金合わせて13.5億円となり、営業キャッシュ・フローの範囲に収まることになる。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大で営業利益が計画を下回ればキャッシュアウト分を営業キャッシュ・フローで賄いきれなくなる可能性があり、配当金についても見直す可能性がある。


■情報セキュリティ対策

同社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負にかかる施主の個人情報等を取り扱っている。個人情報保護法に基づき、個人情報の管理を徹底すべく個人情報保護方針を定め、従業員への教育を行っているほか、コンピュータシステムの情報漏えい防止対策についても取り組んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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