SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
テクマト Research Memo（6）：情報基盤事業は採算重視の営業方針に切り替え以降も受注は好調を持続（1）
[22/12/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■テクマトリックス<3762>の業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) 情報基盤事業
情報基盤事業の売上収益は前年同期比18.4%増の13,366百万円、営業利益は同8.3%減の1,265百万円となった。売上収益は、サブスクリプション契約の増加により繰延べ傾向となったほか、一部製品について半導体不足による納期遅延が発生するなどマイナス影響があったものの、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品の引き合い好調により2ケタ増収となった。一方、利益面では為替の急激な円安進行による影響や人件費及び販管費の増加、案件の大型化による採算性の低下、新規事業（クラウドネイティブ活用ソリューション）への投資などが減益要因となった。
同社は前期まで大型案件については採算性が多少低下しても積極的に受注してきたが、2023年3月期第1四半期後半から営業リソースを拡充し、採算性を重視した受注活動に切り替えた。受注状況については特に影響が見られず引き続き好調で、収益性の面では下期以降に効果が出てくる見通しだ。なお、為替変動リスクについて、過去契約分については費用も固定化しているため収益悪化リスクはない。半導体不足による納期遅延の影響については、負荷分散装置やストレージ製品で発生し、第2四半期累計で数億円程度の影響があったものと見られる。このうちストレージ製品については第3四半期以降に納品が進む見通しとなっているが、負荷分散装置についてはまだしばらく時間がかかる見通しだ。
受注高についてはクラウド型セキュリティ対策製品の引き合い好調により、前年同期比36.8%増の21,759百万円、受注残高も複数年にわたる大型案件の契約増加が続いていることで前年同期末比35.5%増の34,294百万円と一段と積み上がった。
分野別の売上動向を見ると、負荷分散装置やストレージ製品が納期遅延の影響で減少したものの、Palo Alto Networks製品のSASE※1と呼ばれる「Prisma Access」が引き続き好調に推移したほか、年々巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、CASB※2、Cyber Hygiene※3、SDP※4など新たなセキュリティ対策製品が伸長し、次世代メールセキュリティ製品も好調を持続した。また、セキュリティシステムの高度化に伴い、統合セキュリティ運用・監視サービス「TPS（TechMatrix Premium Support）」の契約件数も順調に拡大している。
※1 SASE（Secure Access Service Edge）：ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進むなかで、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという新しい概念。
※2 CASB（Cloud Access Security Broker）：クラウドサービスのユーザとプロバイダーの間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
※3 Cyber Hygiene：定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
※4 SDP（Software Defined Perimeter）：ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。
子会社のクロス・ヘッドについては、半導体不足に起因した各種ネットワーク製品の供給遅れで大手SI企業との共同プロジェクトが一部延伸したものの、そのほかは順調で会社計画を上回った。また、OCHは売上収益が計画を若干下回ったが、リモートデスクトップ・サービスや自社企画製品・サービス等のサブスクリプション課金モデルの事業が順調に拡大し、営業利益は計画を超過した。
なお、情報基盤事業（単体）におけるストック割合は、サブスクリプション課金モデルであるクラウド型セキュリティサービスの拡大を背景に2021年3月期以降急上昇し、2023年3月期第2四半期累計では79.2%と大半を占めた。今後もサブスクリプション課金モデルのサービスが主流となるため、ストック売上比率は高水準で推移し、着実な売上成長と安定した収益性が続くものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2. 事業セグメント別の動向
(1) 情報基盤事業
情報基盤事業の売上収益は前年同期比18.4%増の13,366百万円、営業利益は同8.3%減の1,265百万円となった。売上収益は、サブスクリプション契約の増加により繰延べ傾向となったほか、一部製品について半導体不足による納期遅延が発生するなどマイナス影響があったものの、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品の引き合い好調により2ケタ増収となった。一方、利益面では為替の急激な円安進行による影響や人件費及び販管費の増加、案件の大型化による採算性の低下、新規事業（クラウドネイティブ活用ソリューション）への投資などが減益要因となった。
同社は前期まで大型案件については採算性が多少低下しても積極的に受注してきたが、2023年3月期第1四半期後半から営業リソースを拡充し、採算性を重視した受注活動に切り替えた。受注状況については特に影響が見られず引き続き好調で、収益性の面では下期以降に効果が出てくる見通しだ。なお、為替変動リスクについて、過去契約分については費用も固定化しているため収益悪化リスクはない。半導体不足による納期遅延の影響については、負荷分散装置やストレージ製品で発生し、第2四半期累計で数億円程度の影響があったものと見られる。このうちストレージ製品については第3四半期以降に納品が進む見通しとなっているが、負荷分散装置についてはまだしばらく時間がかかる見通しだ。
受注高についてはクラウド型セキュリティ対策製品の引き合い好調により、前年同期比36.8%増の21,759百万円、受注残高も複数年にわたる大型案件の契約増加が続いていることで前年同期末比35.5%増の34,294百万円と一段と積み上がった。
分野別の売上動向を見ると、負荷分散装置やストレージ製品が納期遅延の影響で減少したものの、Palo Alto Networks製品のSASE※1と呼ばれる「Prisma Access」が引き続き好調に推移したほか、年々巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、CASB※2、Cyber Hygiene※3、SDP※4など新たなセキュリティ対策製品が伸長し、次世代メールセキュリティ製品も好調を持続した。また、セキュリティシステムの高度化に伴い、統合セキュリティ運用・監視サービス「TPS（TechMatrix Premium Support）」の契約件数も順調に拡大している。
※1 SASE（Secure Access Service Edge）：ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進むなかで、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという新しい概念。
※2 CASB（Cloud Access Security Broker）：クラウドサービスのユーザとプロバイダーの間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
※3 Cyber Hygiene：定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
※4 SDP（Software Defined Perimeter）：ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。
子会社のクロス・ヘッドについては、半導体不足に起因した各種ネットワーク製品の供給遅れで大手SI企業との共同プロジェクトが一部延伸したものの、そのほかは順調で会社計画を上回った。また、OCHは売上収益が計画を若干下回ったが、リモートデスクトップ・サービスや自社企画製品・サービス等のサブスクリプション課金モデルの事業が順調に拡大し、営業利益は計画を超過した。
なお、情報基盤事業（単体）におけるストック割合は、サブスクリプション課金モデルであるクラウド型セキュリティサービスの拡大を背景に2021年3月期以降急上昇し、2023年3月期第2四半期累計では79.2%と大半を占めた。今後もサブスクリプション課金モデルのサービスが主流となるため、ストック売上比率は高水準で推移し、着実な売上成長と安定した収益性が続くものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
SEO関連
