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泉州電業 Research Memo(4):銅価格の上昇と主要客先の重要増により、前期比57.4%の営業増益

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2022年10月期の連結業績
(1) 損益状況
2022年10月期の連結業績は、売上高113,633百万円(前期比22.9%増)、営業利益7,464百万円(同57.4%増)、経常利益7,894百万円(同57.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,314百万円(同48.3%増)となり、売上高と営業利益は過去最高を更新した。また、売上高が1,000億円を超えたのは泉州電業<9824>として初めてであった。平均銅価格は、1,195千円/t(同18.1%増)であった。

増収の最大の要因は銅価格の上昇だが、実需も半導体製造装置向け、工作機械向けや自動車業界向けなどを中心に堅調に推移した。売上総利益率は15.0%と前期(15.1%)から若干低下したが、銅価格の上昇で売上高が膨らんでいる点を考慮すれば、実質的には売上総利益率は改善したと言える。比較的利益率の高い機器用・通信用電線の売上構成比が上昇したことから、実質的な売上総利益率が改善した。さらに依然として営業活動等が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全に回復していないこと等に加え、各種経費の削減に努めたことから販管費の伸びが4.9%に留まった。この結果、営業利益は前期比で大幅増益となり過去最高を更新した。

(2) 財務状況
2022年10月期末の資産合計は、前期末比11,390百万円増の95,381百万円となった。流動資産は同7,577百万円増の67,910百万円となったが、主に現金及び預金の増加830百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)の増加4,550百万円、商品の増加1,658百万円などによる。固定資産は同3,813百万円増の27,471百万円となったが、主に有形固定資産の増加491百万円、無形固定資産の増加(主にのれん)229百万円、投資その他資産の増加3,093百万円などによる。投資その他資産の増加は、主に長期預金の増加3,000百万円による。

負債合計は前期末比7,877百万円増の48,982百万円となった。流動負債は同7,496百万円増の45,922百万円となったが、主に支払手形及び買掛金の増加5,585百万円、短期借入金の増加526百万円、未払法人税等の増加815百万円などによる。固定負債は同380百万円増の3,059百万円となったが、主に社債の増加107百万円、役員退職慰労引当金の増加178百万円などによる。純資産合計は、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加4,223百万円などにより、同3,513百万円増の46,399百万円となった。

2. 2022年10月期の商品別概況(単体ベース)
商品別の状況(単体ベース)は以下のとおりであった。

(1) 機器用・通信用電線
取扱商品の中では比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は36,618百万円(前期比24.8%増)となった。半導体製造装置関連が好調であったことに加え、工作機械向けや自動車関連向けも好調に推移した。比較的利益率が高いため、利益への寄与は大きかったようだ。

(2) 電力用ケーブル
主に建設用(ビル、工場、病院及び学校等の大型施設など)に使われる電線であるが、競争も激しく利益率は低い。住宅・建設関連で回復が見られたが、数量ベースでは微増で、銅価格の上昇により売上高は37,865百万円(同22.2%増)となった。

(3) 汎用被覆線
主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられる。傾向は電力用ケーブルと同様で、回復傾向が見られたが、数量ベースでは微増に留まり、銅価格の上昇の影響で、売上高は10,371百万円(同16.9%増)となった。

(4) その他電線
主に中小メーカー向けの銅裸線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。末端での需要そのものは低調であったが、銅価格の上昇から、売上高は5,436百万円(同19.4%増)となった。

(5) 非電線
電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はソーラー関連の部品及び加工品※とワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。半導体関連向けや小型コネクターが比較的堅調で、売上高は16,929百万円(同29.0%増)となった。

※ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。


(6) 子会社の状況
会社は「近年は連結決算において子会社の貢献度が大きくなってきている」と述べていたが、2022年10月期においては、子会社の寄与はやや低下したようだ。国内・海外子会社9社が黒字化(利益計上)しているとのこと。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



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