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ジェネパ Research Memo（5）：主力のECマーケティング事業に加え、海外子会社の受注が好調（1）
[25/01/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*13:05JST ジェネパ Research Memo（5）：主力のECマーケティング事業に加え、海外子会社の受注が好調（1）
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向
1. 2024年10月期の連結業績概要
2024年10月期の連結業績は、売上高16,235百万円（前期比7.2%増）、営業利益81百万円（前期は4百万円の損失）、経常利益22百万円（同69.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失138百万円（前期は23百万円の損失）と前期比増収となり2期ぶりに過去最高を記録、営業利益については前期の損失から黒字転換となった。しかしながら、経常利益については減益となり、最終損益は前期に引き続き損失となった。同社の属する小売業界においては物価高や円安等の影響で個人消費がやや軟調に推移する一方で、消費者向けの電子商取引の市場規模は2023年で24.8兆円（前年比9.23%増、経済産業省調べ）と着実に増加している。同社の主力事業であるECマーケティング事業においては、同社が従来から強みを持つ家具や生活雑貨・家電に加え、同社がこれまで蓄積したマーケティングデータに基づいて企画開発したD2C商品の開発や販売を強化したことにより、売上面では微増ながらセグメント利益が前期比15.3%増と、利益面では大幅増を果たした。商品企画関連事業では、中国子会社での新製品開発やベトナム子会社での販売先開拓が好調に進み、売上面では前期比30.6%増と全体の売上高の押し上げに寄与、セグメント利益も前期比78.1%増と営業利益の増益に貢献した。
売上面では、ECマーケティング事業については、従来から強みを持つ家具や生活雑貨等の売上が堅調であったほか、D2C商品として開発した「s!mplus（シンプラス）」ブランドの家電製品や「カクシング」ブランドの寝具の販売を強化したことにより、これらの商品について特に新生活を開始する時期と重なった第2四半期を中心に売上を伸ばした。また、ECモール別の売上では特にAmazonにおける売上の伸びが目立った。従来から行っているモール全体のセールへの積極参加に加え、商品表示内容の改善等の地道な対応が増収に結び付いた。さらに、同社が運営している「リコメン堂」はAmazonやYahoo!、楽天市場といった主要モールに加え、他のショッピングモールにも積極出店しており、これが増収の一因ともなっている。商品企画関連事業については、一時的な取引先の販売低迷による出荷遅延が解消されたことや、中国子会社である青島新綻紡貿易の繊維製品の受注が好調だったこと、さらにベトナム子会社であるGenepa Vietnam関連の顧客開拓と販売が進んだことにより増収となった。
利益面では、ECマーケティング事業において利益率の高いD2C商品の売上が好調であったことや物流施策等のコスト削減策に加え、商品企画関連事業における中国子会社の好調な業績等もあって営業利益は前期比大幅増となったものの、経常利益は減益となり、最終損益としては損失を計上することとなった。経常利益減の原因は、Genepa Vietnamに対する貸付金に関する為替差損（78百万円）の計上によるもの、最終損失拡大の原因は同社並びにGenepa Vietnamに関する固定資産の減損損失及び固定資産除却損の計上（計98百万円）によるものである。減損損失等に関してはコロナ禍の影響を受けた事業期間中の損益がマイナスで推移したことから、有形・無形の固定資産関連の今後の回収可能価額を見積もった結果として減損処理を行ったものであるが、Genepa Vietnamに関しては本業がようやく軌道に乗っている段階であり、翌期以降の業績回復に向けた前向きな対応であるものと考えられる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向
1. 2024年10月期の連結業績概要
2024年10月期の連結業績は、売上高16,235百万円（前期比7.2%増）、営業利益81百万円（前期は4百万円の損失）、経常利益22百万円（同69.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失138百万円（前期は23百万円の損失）と前期比増収となり2期ぶりに過去最高を記録、営業利益については前期の損失から黒字転換となった。しかしながら、経常利益については減益となり、最終損益は前期に引き続き損失となった。同社の属する小売業界においては物価高や円安等の影響で個人消費がやや軟調に推移する一方で、消費者向けの電子商取引の市場規模は2023年で24.8兆円（前年比9.23%増、経済産業省調べ）と着実に増加している。同社の主力事業であるECマーケティング事業においては、同社が従来から強みを持つ家具や生活雑貨・家電に加え、同社がこれまで蓄積したマーケティングデータに基づいて企画開発したD2C商品の開発や販売を強化したことにより、売上面では微増ながらセグメント利益が前期比15.3%増と、利益面では大幅増を果たした。商品企画関連事業では、中国子会社での新製品開発やベトナム子会社での販売先開拓が好調に進み、売上面では前期比30.6%増と全体の売上高の押し上げに寄与、セグメント利益も前期比78.1%増と営業利益の増益に貢献した。
売上面では、ECマーケティング事業については、従来から強みを持つ家具や生活雑貨等の売上が堅調であったほか、D2C商品として開発した「s!mplus（シンプラス）」ブランドの家電製品や「カクシング」ブランドの寝具の販売を強化したことにより、これらの商品について特に新生活を開始する時期と重なった第2四半期を中心に売上を伸ばした。また、ECモール別の売上では特にAmazonにおける売上の伸びが目立った。従来から行っているモール全体のセールへの積極参加に加え、商品表示内容の改善等の地道な対応が増収に結び付いた。さらに、同社が運営している「リコメン堂」はAmazonやYahoo!、楽天市場といった主要モールに加え、他のショッピングモールにも積極出店しており、これが増収の一因ともなっている。商品企画関連事業については、一時的な取引先の販売低迷による出荷遅延が解消されたことや、中国子会社である青島新綻紡貿易の繊維製品の受注が好調だったこと、さらにベトナム子会社であるGenepa Vietnam関連の顧客開拓と販売が進んだことにより増収となった。
利益面では、ECマーケティング事業において利益率の高いD2C商品の売上が好調であったことや物流施策等のコスト削減策に加え、商品企画関連事業における中国子会社の好調な業績等もあって営業利益は前期比大幅増となったものの、経常利益は減益となり、最終損益としては損失を計上することとなった。経常利益減の原因は、Genepa Vietnamに対する貸付金に関する為替差損（78百万円）の計上によるもの、最終損失拡大の原因は同社並びにGenepa Vietnamに関する固定資産の減損損失及び固定資産除却損の計上（計98百万円）によるものである。減損損失等に関してはコロナ禍の影響を受けた事業期間中の損益がマイナスで推移したことから、有形・無形の固定資産関連の今後の回収可能価額を見積もった結果として減損処理を行ったものであるが、Genepa Vietnamに関しては本業がようやく軌道に乗っている段階であり、翌期以降の業績回復に向けた前向きな対応であるものと考えられる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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