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ビーロット Research Memo（1）：2025年12月期は、不動産投資開発事業の好調により過去最高益を更新
[26/04/06]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*11:31JST ビーロット Research Memo（1）：2025年12月期は、不動産投資開発事業の好調により過去最高益を更新
■要約
ビーロット<3452>は、現 代表取締役会長の宮内誠（みやうちまこと）氏・代表取締役社長の望月雅博（もちづきまさひろ）氏をはじめ不動産業界に長く従事してきたプロ集団が2008年に設立した「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」を中心とする不動産金融コンサルティング会社である。
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比22.1%増の37,778百万円、営業利益で同19.5%増の7,579百万円、経常利益で同11.0%増の6,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.1%増の4,420百万円となり、過去最高益を更新した。セグメント別で、増収増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業である。不動産投資開発事業の売上高は同27.5%増の31,218百万円、セグメント利益は同39.1%増の6,529百万円となった。売却件数が36件（前期は43件）と件数は絞られたが売却物件が大型化し、かつ高利益率での売却案件が多数あった。
2. 今後の見通し
2026年12月期の連結業績は、営業利益で前期比10.8%増の8,400百万円、経常利益で同11.6%増の7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.1%増の5,000百万円と、2ケタの利益成長を予想する。中期経営計画の2年目として、重点戦略である富裕層・不動産領域の拡大と深耕、企業投資・M&A領域への挑戦などに取り組む。特に、同社が強みとしている金融リテラシーが高い富裕層、超富裕層の資産形成・保全及び資産運用サポートにおける専門性を追求する。業績を想定するうえで、不動産の獲得状況がポイントとなる。販売用不動産（仕掛販売用不動産含む）の合計は2025年12月期末で70,728百万円（前期末比37,574百万円増）と十分あり、順調な売却や賃料収入が期待できる。
3. 成長戦略・トピック
同社では、2025年12月期を初年度とし、2027年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画が進行中である。「100年成長し続ける企業グループへ」を目指し、飛躍的成長への基盤構築に取り組んでいる。利益目標は経常利益では最終年度に79億円（年10.8%成長）、親会社株主に帰属する当期純利益では55億円（年11.8%成長）である。重点戦略としては、（1） 富裕層・不動産領域の拡大と深耕、（2） 企業投資・M&A領域への挑戦、（3） 成長スピードを高める経営アクションの遂行の3点を掲げている。これまで成功してきた人材育成や安定収益の拡大などを引き継ぎつつ、（株）クマシュー工務店との相乗効果を追求しつつ、飛躍的成長への基盤構築を進める考えだ。
■Key Points
・2025年12月期は過去最高となる経常利益64億円を達成
・大型M&Aにより販売用不動産等の資産規模が拡大。ROE23.5%、ROS20.1%と高い収益性に特徴
・2026年12月期は過去最高となる経常利益72億円を予想。販売用不動産は十分確保
・中期経営計画の進捗は順調。販売用不動産707億円と潤沢、企業投資・M&Aを積極展開
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
■要約
ビーロット<3452>は、現 代表取締役会長の宮内誠（みやうちまこと）氏・代表取締役社長の望月雅博（もちづきまさひろ）氏をはじめ不動産業界に長く従事してきたプロ集団が2008年に設立した「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」を中心とする不動産金融コンサルティング会社である。
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比22.1%増の37,778百万円、営業利益で同19.5%増の7,579百万円、経常利益で同11.0%増の6,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.1%増の4,420百万円となり、過去最高益を更新した。セグメント別で、増収増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業である。不動産投資開発事業の売上高は同27.5%増の31,218百万円、セグメント利益は同39.1%増の6,529百万円となった。売却件数が36件（前期は43件）と件数は絞られたが売却物件が大型化し、かつ高利益率での売却案件が多数あった。
2. 今後の見通し
2026年12月期の連結業績は、営業利益で前期比10.8%増の8,400百万円、経常利益で同11.6%増の7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.1%増の5,000百万円と、2ケタの利益成長を予想する。中期経営計画の2年目として、重点戦略である富裕層・不動産領域の拡大と深耕、企業投資・M&A領域への挑戦などに取り組む。特に、同社が強みとしている金融リテラシーが高い富裕層、超富裕層の資産形成・保全及び資産運用サポートにおける専門性を追求する。業績を想定するうえで、不動産の獲得状況がポイントとなる。販売用不動産（仕掛販売用不動産含む）の合計は2025年12月期末で70,728百万円（前期末比37,574百万円増）と十分あり、順調な売却や賃料収入が期待できる。
3. 成長戦略・トピック
同社では、2025年12月期を初年度とし、2027年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画が進行中である。「100年成長し続ける企業グループへ」を目指し、飛躍的成長への基盤構築に取り組んでいる。利益目標は経常利益では最終年度に79億円（年10.8%成長）、親会社株主に帰属する当期純利益では55億円（年11.8%成長）である。重点戦略としては、（1） 富裕層・不動産領域の拡大と深耕、（2） 企業投資・M&A領域への挑戦、（3） 成長スピードを高める経営アクションの遂行の3点を掲げている。これまで成功してきた人材育成や安定収益の拡大などを引き継ぎつつ、（株）クマシュー工務店との相乗効果を追求しつつ、飛躍的成長への基盤構築を進める考えだ。
■Key Points
・2025年12月期は過去最高となる経常利益64億円を達成
・大型M&Aにより販売用不動産等の資産規模が拡大。ROE23.5%、ROS20.1%と高い収益性に特徴
・2026年12月期は過去最高となる経常利益72億円を予想。販売用不動産は十分確保
・中期経営計画の進捗は順調。販売用不動産707億円と潤沢、企業投資・M&Aを積極展開
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
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