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ハウテレビジョン Research Memo（1）：2026年1月期の各利益は減益となるも、予想比では大幅に上振れ
[26/04/07]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:01JST ハウテレビジョン Research Memo（1）：2026年1月期の各利益は減益となるも、予想比では大幅に上振れ
■要約
ハウテレビジョン<7064>は、ハイクオリティな人材を目指す大学生の就活や若手社会人のキャリアアップを支援する各種プラットフォーム事業を展開している。ターゲットは、グローバルプロフェッショナルを目指す難関大学生や、キャリアアップ志向の強い若手社会人といった「ハイクラス層」に特化している。顧客となる募集企業はコンサルティングファームや大手金融機関など、入社難易度が高いと目されている外資系企業や国内大手企業である。
1. 2026年1月期の業績概要
2026年1月期の連結業績は、売上高が前期比18.1%増の2,558百万円、営業利益が同37.5%減の251百万円、経常利益が同37.9%減の248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.3%減の96百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が同20.2%減の435百万円となった。売上高は、主力の新卒サービスを中心に高成長を継続して過去最高を更新した。利益面は、業容拡大に伴う人件費等の増加に加え、本社移転コストとして旧オフィスの固定資産加速償却を実施したことや、新旧オフィスの賃料二重払いが発生した影響により減益となった。ただし、期初予想に対しては各利益とも大幅に上振れて着地した。業務効率化によって人員の増加数が予想を下回ったほか、本社移転において居抜き退去が実現し、原状回復費が想定より低く抑えられたことで、費用全体が予想を大幅に下回ったためである。
2. 2027年1月期の業績見通し
2027年1月期の連結業績予想は、売上高が前期比21.2%増の3,100百万円、営業利益が同80.1%減の50百万円、経常利益が同84.7%減の38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同72.0%減の27百万円、EBITDAが同2.7%増の447百万円としている。売上高は、各サービスが高成長を継続して過去最高となる見込みである。利益面は、成長に向けた戦略投資に加え、新リース会計の早期適用に伴う減価償却費の増加により営業減益を予想している。その一方で、EBITDAは増益を確保する見通しである。同社は期初に保守的な予想を公表する傾向が強く、大幅な増収効果や適切なコストコントロールによって、前期同様の上振れ余地があると弊社では考えている。
3. 成長戦略
同社は成長に向けた基本戦略として、グループシナジーを生かした高成長を目指している。たとえば、新卒サービスは利益率を維持しながら売上高を成長させるため、顧客層・顧客数の拡大、顧客単価の向上、スカウト利用の拡大を推進する。中途サービスは新卒サービスとの会員基盤を一体化し、採用決定数増加によって売上高の拡大及び利益率の向上を図る。また、中長期的な成長に向け、新規事業である新卒・中途紹介事業の拡大・収益化に加え、BtoCモデルやCtoCモデルの新サービス開発・事業化により事業ポートフォリオの多様化に取り組むほか、M&A・アライアンスも積極活用する方針である。
■Key Points
・2026年1月期は増収、費用増により減益。新卒サービスが高成長を継続
・2027年1月期は営業減益を見込むも、EBITDAは増益を予想
・LIFEプラットフォーム事業を核にM&Aによる事業多角化と成長を加速
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
■要約
ハウテレビジョン<7064>は、ハイクオリティな人材を目指す大学生の就活や若手社会人のキャリアアップを支援する各種プラットフォーム事業を展開している。ターゲットは、グローバルプロフェッショナルを目指す難関大学生や、キャリアアップ志向の強い若手社会人といった「ハイクラス層」に特化している。顧客となる募集企業はコンサルティングファームや大手金融機関など、入社難易度が高いと目されている外資系企業や国内大手企業である。
1. 2026年1月期の業績概要
2026年1月期の連結業績は、売上高が前期比18.1%増の2,558百万円、営業利益が同37.5%減の251百万円、経常利益が同37.9%減の248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.3%減の96百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が同20.2%減の435百万円となった。売上高は、主力の新卒サービスを中心に高成長を継続して過去最高を更新した。利益面は、業容拡大に伴う人件費等の増加に加え、本社移転コストとして旧オフィスの固定資産加速償却を実施したことや、新旧オフィスの賃料二重払いが発生した影響により減益となった。ただし、期初予想に対しては各利益とも大幅に上振れて着地した。業務効率化によって人員の増加数が予想を下回ったほか、本社移転において居抜き退去が実現し、原状回復費が想定より低く抑えられたことで、費用全体が予想を大幅に下回ったためである。
2. 2027年1月期の業績見通し
2027年1月期の連結業績予想は、売上高が前期比21.2%増の3,100百万円、営業利益が同80.1%減の50百万円、経常利益が同84.7%減の38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同72.0%減の27百万円、EBITDAが同2.7%増の447百万円としている。売上高は、各サービスが高成長を継続して過去最高となる見込みである。利益面は、成長に向けた戦略投資に加え、新リース会計の早期適用に伴う減価償却費の増加により営業減益を予想している。その一方で、EBITDAは増益を確保する見通しである。同社は期初に保守的な予想を公表する傾向が強く、大幅な増収効果や適切なコストコントロールによって、前期同様の上振れ余地があると弊社では考えている。
3. 成長戦略
同社は成長に向けた基本戦略として、グループシナジーを生かした高成長を目指している。たとえば、新卒サービスは利益率を維持しながら売上高を成長させるため、顧客層・顧客数の拡大、顧客単価の向上、スカウト利用の拡大を推進する。中途サービスは新卒サービスとの会員基盤を一体化し、採用決定数増加によって売上高の拡大及び利益率の向上を図る。また、中長期的な成長に向け、新規事業である新卒・中途紹介事業の拡大・収益化に加え、BtoCモデルやCtoCモデルの新サービス開発・事業化により事業ポートフォリオの多様化に取り組むほか、M&A・アライアンスも積極活用する方針である。
■Key Points
・2026年1月期は増収、費用増により減益。新卒サービスが高成長を継続
・2027年1月期は営業減益を見込むも、EBITDAは増益を予想
・LIFEプラットフォーム事業を核にM&Aによる事業多角化と成長を加速
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
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