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CSSホールディングス---3Q増収・純利益増、スチュワード事業・空間プロデュース事業は売上高・利益ともに伸長
[26/08/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*11:10JST CSSホールディングス---3Q増収・純利益増、スチュワード事業・空間プロデュース事業は売上高・利益ともに伸長
CSSホールディングス<2304>は12日、2026年9月期第3四半期（25年10月-26年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の153.37億円、営業利益が同0.0%減の6.13億円、経常利益が同1.8%減の6.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.1%増の4.10億円となった。
スチュワード事業の売上高は前年同期比3.9%増の73.59億円、営業利益は同11.7%増の5.79億円となった。当第3四半期累計期間においては、新規事業所7件を開業した。また、通期では10 件の開業を見込んでいる。外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業は続いており、新規受注に向け積極的な営業活動を行っている。前期より注力中の病院案件は当第3四半期に2件を開業し、通期では3件の開業を見込んでいる。また、既存顧客との契約更改時には人件費等のコストアップ要因に対して理解を得ながら適正な利益の確保に取り組んでおり、足許の業績は堅調に推移している。また、当第3四半期においては、新たにマルチAIエージェントの基幹業務への実装を実現し、現場責任者が担っていた多くの定型業務をAIに委ね、人が最も力を発揮すべきコミュニケーションや指導・教育といった品質に直結する仕事に集中できる環境のサポートをスタートしている。
フードサービス事業の売上高は同16.0%増の38.83億円、営業利益は同55.7%減の0.39億円となった。当第3四半期累計期間においては、新規事業所14件を開業した。大手のホテルチェーンでの実績が評価され、新たなホテルを紹介といった好循環が継続しており、通期では17件の開業見込みと例年にないハイピッチな受注・開業状況となっている。採用、教育や厨房・事務所の設置・配置、業務手順の調整など、その都度全国から得意分野を活かしたヘルプ体制を受けながら、堅実に開業を進めている。一方で、前期に続き食材価格の高騰に加え、足元では円安や原油価格高騰に伴い使用する衛生関連の備品・消耗品（洗剤やゴム手袋等）の値上がりが顕著となっている。また、当第3四半期は従業員の昇給・昇格等に伴う人材投資の増強を実施したことに加え、数多くの新規開業対応による一時的なイニシャルコストも増加した。
空間プロデュース事業の売上高は同1.7%増の40.95億円、営業利益は同5.8%増の1.96億円となった。当第3四半期累計期間において、東洋メディアリンクスは金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の新規、更新需要が堅調となった。足元では、売上・利益が伸びる9月の期末に向けて案件を積上げている。同じくMood Media Japanは、前期に続きMood Mediaヘッドクオーターとの連携を深め、新規開拓や顧客紹介案件を取り込みながら大口を含む案件の獲得を進めている。音響特機は、一部の輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落を要因に減収減益となったが、新たな輸入ブランド商品のラインナップを加えたことにより、営業力を強化し、顧客基盤の拡充に注力している。
2026年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の202.00億円、営業利益が同11.5%増の8.00億円、経常利益が同7.8%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
CSSホールディングス<2304>は12日、2026年9月期第3四半期（25年10月-26年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の153.37億円、営業利益が同0.0%減の6.13億円、経常利益が同1.8%減の6.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.1%増の4.10億円となった。
スチュワード事業の売上高は前年同期比3.9%増の73.59億円、営業利益は同11.7%増の5.79億円となった。当第3四半期累計期間においては、新規事業所7件を開業した。また、通期では10 件の開業を見込んでいる。外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業は続いており、新規受注に向け積極的な営業活動を行っている。前期より注力中の病院案件は当第3四半期に2件を開業し、通期では3件の開業を見込んでいる。また、既存顧客との契約更改時には人件費等のコストアップ要因に対して理解を得ながら適正な利益の確保に取り組んでおり、足許の業績は堅調に推移している。また、当第3四半期においては、新たにマルチAIエージェントの基幹業務への実装を実現し、現場責任者が担っていた多くの定型業務をAIに委ね、人が最も力を発揮すべきコミュニケーションや指導・教育といった品質に直結する仕事に集中できる環境のサポートをスタートしている。
フードサービス事業の売上高は同16.0%増の38.83億円、営業利益は同55.7%減の0.39億円となった。当第3四半期累計期間においては、新規事業所14件を開業した。大手のホテルチェーンでの実績が評価され、新たなホテルを紹介といった好循環が継続しており、通期では17件の開業見込みと例年にないハイピッチな受注・開業状況となっている。採用、教育や厨房・事務所の設置・配置、業務手順の調整など、その都度全国から得意分野を活かしたヘルプ体制を受けながら、堅実に開業を進めている。一方で、前期に続き食材価格の高騰に加え、足元では円安や原油価格高騰に伴い使用する衛生関連の備品・消耗品（洗剤やゴム手袋等）の値上がりが顕著となっている。また、当第3四半期は従業員の昇給・昇格等に伴う人材投資の増強を実施したことに加え、数多くの新規開業対応による一時的なイニシャルコストも増加した。
空間プロデュース事業の売上高は同1.7%増の40.95億円、営業利益は同5.8%増の1.96億円となった。当第3四半期累計期間において、東洋メディアリンクスは金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の新規、更新需要が堅調となった。足元では、売上・利益が伸びる9月の期末に向けて案件を積上げている。同じくMood Media Japanは、前期に続きMood Mediaヘッドクオーターとの連携を深め、新規開拓や顧客紹介案件を取り込みながら大口を含む案件の獲得を進めている。音響特機は、一部の輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落を要因に減収減益となったが、新たな輸入ブランド商品のラインナップを加えたことにより、営業力を強化し、顧客基盤の拡充に注力している。
2026年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の202.00億円、営業利益が同11.5%増の8.00億円、経常利益が同7.8%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
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