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中国広西チワン族自治区の南寧市政府は28日、同市戸籍を持たない一部の住民に対する住宅購入制限を緩和する方針を発表した。今月25日に遡って実施する。中国各地で不動産取引が低迷する中、地元メディアでは「市場救済の第1弾」と報じている。

報道によれば、「北部湾経済区」に含まれる北海市、防城港市、欽州市、玉林市、崇左市の戸籍を持つ住民は南寧市において、同市住民と同等の条件で住宅を購入することが可能となる。

ただ、業界関係者は今回の南寧市の措置について、不動産在庫の消化だけでなく、北部湾経済区の発展を狙ったものだと指摘。南シナ海に面した北部湾経済区は、広西チワン族自治区にとって戦略的に重要な地域であり、今回の規制緩和で経済区内の購買力を開放させる考えだと分析している。



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