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29日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前日比0.84％（16.85ポイント）高の2020.34、深セン成分指数は同1.37％（99.40ポイント）高の7339.86で取引を終えた。狭いレンジでもみ合った後は終盤に上げ幅を急速に拡大させた。

連日の下落で値ごろ感が強まり、幅広い銘柄に買い戻しが広がったほか、「長江経済ベルト」構想が打ち出されたことも支援材料。同構想は、雲南、重慶、江蘇、上海など長江の上流から下流までに位置する11省市をカバーするもので、約6億人が同地域の発展
で恩恵を受けられるとみられている。また、低迷する不動産市場を打開するため、これまで実施されてきた住宅購入制限などの規制が一部地域で緩和されるとの観測も、不動産や家電などの物色手がかりとなった。

このほか、上場企業の決算が堅調だったことや、上海市国営企業の改革が順調に進んでいるとの報告も関連銘柄の物色手がかり。国内メディアはきょう29日、上海市の国営企業の改革について、国有と民間資本の共有制で上場する可能性が高いと報じた。

一方、需給懸念や成長鈍化懸念が前半の足かせに。証券当局があす30日に新規株式公開（IPO）の上場審査を再開するほか、22社の仮目論見書がきのう28日の大引け後に新たに発表された。また、政府系シンクタンクである社会科学院はきょう29日付のリポートで、2014年の成長見通しを0.1％引き下げ、7.4％とした。



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