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22日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前日比10.35ポイント高（+0.46％）の2240.81と3営業日ぶりに反発、深セン成分指数は同48.69ポイント高（+0.61％）の8059.40と4営業日ぶりに反発した。

上海総合指数は上下にもみ合った後、後場には上げ幅を広げた。朝方は新規株式公開（IPO）の集中による流動性低下への警戒感が先行。来週には10社が公募を行う予定となっており、市場からの資金流出が警戒された。ただ、中国株ファンドへの資金流入が10週続いた（EPFRグローバル調べ）と伝わったこともあり、香港との相互取引をにらんだ中長期的な資金流入観測は根強い。また、前日発表の景況感指数が低調だったことで、景気対策への思惑も浮上した。

HSBCが21日に発表した中国の8月製造業購買担当者景気指数（PMI）は5カ月ぶりに低下し、市場予想を下回った。これを受けて市場では、景気回復の遅れが警戒されると同時に、政府が一段の景気下支え策を行うとの見方も浮上している。シティグループでは、8月は銀行融資の回復が見込めるとしているが、それでも経済活動が鈍化した場合には、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率や政策金利を引き下げる可能性があるとみている。

セクター別では、旅行関連が続伸。北京旅遊（000802/CH）や張家界（000430/CH）などが買われた。前日に続き、中国政府が観光業の発展を後押しする方針を示したことが支援材料となった。半面、東風汽車（600006/CH）など自動車株の一角が下落。海外メーカーに対する独占禁止法調査の実施で中国国産車が恩恵を受けるとの見方から上昇していた後とあり、利益確定売りが広がった。



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