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金融庁は仮想通貨交換業者に対し、コールドウォレット（インターネットと接続せずに仮想通貨を保管する場所）で仮想通貨を管理する際の社内規則を徹底するよう求めたことが、16日のロイターの報道により明らかとなった。

報道によれば、金融庁は、昨年起こった仮想通貨取引所コインチェックやZaifからの不正流出がホットウォレットで管理していたものであったことを受けて、これまでホットウォレット（インターネットに接続して仮想通貨を保管する場所）で管理する仮想通貨の制限や、秘密鍵の徹底した管理を求めていたという。

しかし、その結果コールドウォレットで管理する仮想通貨が増えたために、内部者による不正引き出しのリスクが浮上したようだ。金融庁が業者を調査したところ、担当者を定期的に交代させるなどのルールが作られていなかったことが判明し、内部者による不正などを防ぐため、問題があった業者に改善を求めると報じられている。

また、同庁は仮想通貨交換業協会に対し、速やかな情報開示体制の確立についても促したようだ。




＜HH＞