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日立、医療ビッグデータを活用し、JA共済の引受基準の緩和を支援
[21/03/17]
TOKYO, Mar 17, 2021 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、全国共済農業協同組合連合会(以下、JA共済連)が提供する、終身共済、医療共済など複数の共済の引受基準の見直しに向けた取り組みにおいて、医療ビッグデータの利活用に関する日立独自のノウハウや生活習慣病に関わる入院リスクを予測するAIを活用したリスク分析を行い、高血圧や脂質異常症(高脂血症)などの既往歴がある場合の引受基準を大幅に緩和できることを確認しました。
JA共済連では、4月より、新しい基準による契約の引受を開始し、健康状態に関する申告のみで加入できる範囲を拡大するなど、申込者の手続きの簡素化・迅速化を実現します。
従来、高血圧や脂質異常症などの所定の既往歴や持病がある場合は、申込時に心電図検査や血液検査といった医師による詳細な健康状態の確認が必要であり、受診の負担や手続きに時間を要することが課題となっていました。JA共済連では、既往歴があっても共済に手軽に加入したいというニーズの高まりや、高血圧などの生活習慣病が日本全国で増加傾向であることなどを受け、より多くの人にスピーディーに保障を提供するため、2019年より、日立と共同で、基準緩和に向けた検討に取り組んできました。
具体的には、日立が2018年に販売開始した8大生活習慣病発症による入院の可能性とその日数を予測する独自AI「Risk Simulator for Insurance」*1で算出したリスク予測結果をはじめ、健康診断結果や診療報酬明細書(レセプト)などの医療ビッグデータ、JA共済連の過去の共済金支払い実績などを総合的に組み合わせ、疾病発症リスクの分析を行いました。
今回の基準緩和では、生命保険・共済事業で用いられる受入リスクの定量的評価手法を活用し、疾病ごとに評価指標の最適化を行っています。特に、高血圧と脂質異常症では、申込時に医師の診査を必要とせず書類の記入のみで完結できる「告知書扱い」での申込みを新設します。また、喘息と高尿酸血症(痛風)についても、「告知書扱い」の範囲を拡大します。
既往歴や持病がある場合でも、所定の条件を満たせば、健康状態の申告のみで加入手続きが完了でき、職員のタブレットで申込みが完結できる範囲が拡大するなど、より多くの方々を対象にペーパーレスでのスピーディーな提供が可能となります。
日立はこれまで、生命保険会社との共同研究や健康保険組合向けの事業支援を通して、保険の引受審査業務における医療ビッグデータの高度な解析ノウハウを蓄積してきました。今回の取り組みにおいても、これらの知見を生かし、将来の入院の可能性を多角的にシミュレーションしたことにより、適切なリスク許容範囲内での基準緩和を行い、健全な保障提供の実現を支援しました。
日立は今後も、生命保険業務や健康保険、ヘルスケアサービス事業などにおいて、リスク予測モデルや医療ビッグデータの利活用を推進し、健康で快適な社会の実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0317.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
JA共済連では、4月より、新しい基準による契約の引受を開始し、健康状態に関する申告のみで加入できる範囲を拡大するなど、申込者の手続きの簡素化・迅速化を実現します。
従来、高血圧や脂質異常症などの所定の既往歴や持病がある場合は、申込時に心電図検査や血液検査といった医師による詳細な健康状態の確認が必要であり、受診の負担や手続きに時間を要することが課題となっていました。JA共済連では、既往歴があっても共済に手軽に加入したいというニーズの高まりや、高血圧などの生活習慣病が日本全国で増加傾向であることなどを受け、より多くの人にスピーディーに保障を提供するため、2019年より、日立と共同で、基準緩和に向けた検討に取り組んできました。
具体的には、日立が2018年に販売開始した8大生活習慣病発症による入院の可能性とその日数を予測する独自AI「Risk Simulator for Insurance」*1で算出したリスク予測結果をはじめ、健康診断結果や診療報酬明細書(レセプト)などの医療ビッグデータ、JA共済連の過去の共済金支払い実績などを総合的に組み合わせ、疾病発症リスクの分析を行いました。
今回の基準緩和では、生命保険・共済事業で用いられる受入リスクの定量的評価手法を活用し、疾病ごとに評価指標の最適化を行っています。特に、高血圧と脂質異常症では、申込時に医師の診査を必要とせず書類の記入のみで完結できる「告知書扱い」での申込みを新設します。また、喘息と高尿酸血症(痛風)についても、「告知書扱い」の範囲を拡大します。
既往歴や持病がある場合でも、所定の条件を満たせば、健康状態の申告のみで加入手続きが完了でき、職員のタブレットで申込みが完結できる範囲が拡大するなど、より多くの方々を対象にペーパーレスでのスピーディーな提供が可能となります。
日立はこれまで、生命保険会社との共同研究や健康保険組合向けの事業支援を通して、保険の引受審査業務における医療ビッグデータの高度な解析ノウハウを蓄積してきました。今回の取り組みにおいても、これらの知見を生かし、将来の入院の可能性を多角的にシミュレーションしたことにより、適切なリスク許容範囲内での基準緩和を行い、健全な保障提供の実現を支援しました。
日立は今後も、生命保険業務や健康保険、ヘルスケアサービス事業などにおいて、リスク予測モデルや医療ビッグデータの利活用を推進し、健康で快適な社会の実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0317.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/
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