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三菱商事、マニラ首都圏地下鉄向け鉄道システム一式受注の件
[22/02/15]
TOKYO, Feb 15, 2022 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（以下、当社）は、フィリピン共和国運輸省（以下、DOTr）より、マニラ首都圏地下鉄向け鉄道システム一式の納入（以下、本プロジェクト）を受注しましたので、お知らせ致します。
本プロジェクトでは、日本政府により国際協力機構（JICA）を通じて本邦技術活用条件（Special Terms for Economic Partnership：STEP）を適用した円借款が供与されています。当社は、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄向けに鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等)を設計・製造・据付し、DOTrに納入します。受注金額は約1,400億円で、完成は2028年頃を見込んでいます。
本事業は、急速な経済成長を背景に増加するマニラ首都圏の交通需要への対応を図ると共に、深刻な交通渋滞と大気汚染の緩和に資するもので、フィリピン政府によるインフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」の優先事業と位置付けられています。当社が受注した鉄道システムは、イーストバレンズエラ駅からターミナル3駅（※）までの15駅27?、加えて別途借款を活用して整備されるビクタン駅迄の整備を対象としており、本地下鉄の開通によって、従来、自動車で必要だった移動時間から1時間以上短縮される見込みです。
フィリピンでは、今後も既存路線の延伸や新線の建設が多数計画されています。当社は、世界各国で培ってきた鉄道事業のノウハウを活用することで、フィリピンにおける交通インフラの整備に寄与し、人々の移動における利便性の向上を通じて、経済発展を続けているフィリピンに貢献して参ります。また、日本政府が推進する質の高いインフラシステム輸出を後押しし、鉄道インフラ案件に積極的に取組むことで、地域の利便性の向上や、渋滞等の地域課題への対応と解決策の提供を目指します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000048677.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本プロジェクトでは、日本政府により国際協力機構（JICA）を通じて本邦技術活用条件（Special Terms for Economic Partnership：STEP）を適用した円借款が供与されています。当社は、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄向けに鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等)を設計・製造・据付し、DOTrに納入します。受注金額は約1,400億円で、完成は2028年頃を見込んでいます。
本事業は、急速な経済成長を背景に増加するマニラ首都圏の交通需要への対応を図ると共に、深刻な交通渋滞と大気汚染の緩和に資するもので、フィリピン政府によるインフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」の優先事業と位置付けられています。当社が受注した鉄道システムは、イーストバレンズエラ駅からターミナル3駅（※）までの15駅27?、加えて別途借款を活用して整備されるビクタン駅迄の整備を対象としており、本地下鉄の開通によって、従来、自動車で必要だった移動時間から1時間以上短縮される見込みです。
フィリピンでは、今後も既存路線の延伸や新線の建設が多数計画されています。当社は、世界各国で培ってきた鉄道事業のノウハウを活用することで、フィリピンにおける交通インフラの整備に寄与し、人々の移動における利便性の向上を通じて、経済発展を続けているフィリピンに貢献して参ります。また、日本政府が推進する質の高いインフラシステム輸出を後押しし、鉄道インフラ案件に積極的に取組むことで、地域の利便性の向上や、渋滞等の地域課題への対応と解決策の提供を目指します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000048677.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
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