SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
北九州市と日立、ハイブリッドクラウド運用を実現する次世代システム共通基盤構築に向けた共同研究を開始
[22/07/15]
TOKYO, Jul 15, 2022 - (JCN Newswire) - 北九州市(市長:北橋 健治)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二/以下、日立)は、このたび、「ハイブリッドクラウド運用を実現する次世代システム共通基盤構築に向けた共同研究」をF/S(feasibility study:実現の可能性を探る調査)として開始しました。
近年、地方公共団体においては、デジタル技術やクラウドの活用により、行政サービスの改革や業務の効率化などを進めるためのDXに向けた取組が急務となっています。
北九州市においては、2021年12月に「北九州市 DX推進計画」を策定し、12の集中取組項目のひとつとして、情報システムの標準化・共通化に対応するための北九州市システム共通基盤（*1）の見直しを進めています。
本研究は、北九州市のプライベートクラウド上に構築した北九州市システム共通基盤について、将来的なガバメントクラウド（*2）との相互接続運用(ハイブリッドクラウド運用)を想定し、さまざまな調査・研究を実施するものです。具体的には、「北九州市システム共通基盤のテスト環境」と「クラウド上に構築した閉域テスト環境」とを専用線で接続し、情報セキュリティを確保しながら当該閉域テスト環境内で基幹系業務システム(サンプル)を円滑に稼働できるか検証します。また、ハイブリッドクラウド運用を行うための機能設計および検証などを行います。
北九州市では、本研究結果を参考に、最適なシステム統合運用を図る次世代システム共通基盤の基本設計に取組みます。
日立は本研究を通して、クラウドサービスの拡充に向けた課題の洗い出しを行い、地方公共団体のハイブリッドクラウド運用に向けた取組を今後も支援していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0715a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
近年、地方公共団体においては、デジタル技術やクラウドの活用により、行政サービスの改革や業務の効率化などを進めるためのDXに向けた取組が急務となっています。
北九州市においては、2021年12月に「北九州市 DX推進計画」を策定し、12の集中取組項目のひとつとして、情報システムの標準化・共通化に対応するための北九州市システム共通基盤（*1）の見直しを進めています。
本研究は、北九州市のプライベートクラウド上に構築した北九州市システム共通基盤について、将来的なガバメントクラウド（*2）との相互接続運用(ハイブリッドクラウド運用)を想定し、さまざまな調査・研究を実施するものです。具体的には、「北九州市システム共通基盤のテスト環境」と「クラウド上に構築した閉域テスト環境」とを専用線で接続し、情報セキュリティを確保しながら当該閉域テスト環境内で基幹系業務システム(サンプル)を円滑に稼働できるか検証します。また、ハイブリッドクラウド運用を行うための機能設計および検証などを行います。
北九州市では、本研究結果を参考に、最適なシステム統合運用を図る次世代システム共通基盤の基本設計に取組みます。
日立は本研究を通して、クラウドサービスの拡充に向けた課題の洗い出しを行い、地方公共団体のハイブリッドクラウド運用に向けた取組を今後も支援していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0715a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
SEO関連
