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2020年1月６日

富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックスが米ゼロックスとの技術契約の終了を決定
─技術/ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した技術契約を2021年3月末日をもって終了─

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：玉井 光一）は、米国ゼロックス・コーポレーション（以下、米ゼロックス）との間で技術／ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「技術契約（Technology Agreement）」を、現行の契約期間満了日の2021年３月31日をもって終了することを決定し、米ゼロックスへ通知しました。

富士ゼロックスと米ゼロックスは、それぞれが開発した技術を相互に利用できる関係を長らく続けてきましたが、富士ゼロックスは、自社の技術開発・商品開発のスピードやレベルの向上により、現在では独自の技術に基づいて自社商品や米ゼロックス向け商品を開発・製造し、供給しております。米ゼロックスとの「技術契約」が終了した後も、富士ゼロックスは自らの技術に基づく商品の提供を継続します。

また、販売テリトリー制のもと、当社がアジアパシフィック地域において「富士ゼロックス」ブランドによる販売活動を担い、米ゼロックスはその他の地域において「ゼロックス」ブランドによる販売活動を担当していますが、今回の決定により、2021年4月から販売テリトリーの制約がなくなり、当社は新たな自社ブランドにてワールドワイドにビジネスを展開します。

加えて、「技術契約」の終了に伴い、当社は2021年4月1日に社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更します。富士フイルムブランドのもとでグループ内の連携を強化することで、シナジー創出を加速させ、革新的な価値の提供を目指します。クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューション・サービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化、ならびに今後は新たな領域での事業拡大を迅速に展開していきます。

なお、米ゼロックスとの商品供給契約は、「技術契約」終了後も存続しますので、米ゼロックスとの間で、互いを商品供給パートナーとする関係は引き続き継続します。

■富士ゼロックスについて
富士ゼロックスは1962年に創立された、富士フイルムホールディングスのグループ企業です。創立以来、複写機に始まりオフィスの生産性を高めるソリューションを提供し続け、売上高1兆円を超える企業へと成長し、2019年11月8日付けで、富士フイルムホールディングスの100％子会社となりました。